Wiz Cloud Japan調査、日本企業のAI導入がクラウド移行を上回る

Wiz Cloud Japanは、国内企業におけるAI導入とセキュリティ投資に関する調査結果を発表しました。
日本企業では、生成AIやエージェント型AIの実業務利用が77.2％に達しています。
一方、AIセキュリティの専門人材不足や、自律型サイバー攻撃への備えに課題が残っています。

記事の概要

調査は、国内企業に所属する経営者やCIO、CISO、CTO、IT担当者など1,626名を対象に、2026年7月2日から8日まで実施されました。
生成AIやエージェント型AIは、全社導入済みが28.4％、一部利用が48.8％で、計77.2％の企業が実業務で利用しています。
2031年には、80％を超える企業がAIを活用し、59.7％が全社導入する見込みです。
一方、AIセキュリティを評価・管理できる専門人材が全くいない、または不足している企業は84.0％に上りました。
組織内のAIモデルやAIエージェントを完全に把握・可視化できている企業は14.3％にとどまり、シャドーAIが課題になっています。
AI駆動型の高度なサイバー攻撃については、85.7％の企業が対応への不安を抱えるか、対策を進めていません。
今後1年間で強化したい投資分野はAIセキュリティが60.9％で、クラウド設定管理の47.7％を上回りました。
セキュリティ予算を増額した国内企業は56.4％で、グローバル調査の85％との差も示されました。

記事のポイント

1. AI利用は77.2％： 生成AIやエージェント型AIは、すでに77.2％の企業で実業務に利用されています。2031年には59.7％が全社導入を見込んでいます。
2. 専門人材が不足： AIセキュリティの専門人材が全くいない、または不足している企業は84.0％です。AI資産を完全に可視化できる企業も14.3％にとどまります。
3. 攻撃への備えに遅れ： フロンティアAIによる高度なサイバー攻撃に対し、85.7％の企業が不安を抱えるか未対応です。AIセキュリティ投資は60.9％が強化を予定しています。

このニュースがもたらす影響

• AI導入企業： 導入拡大を優先するだけでなく、AI資産の棚卸しや権限管理、専門人材の補完を先に設計しなければ、全社展開時にリスクが膨らむ可能性があります。
• セキュリティ事業者： 企業の投資関心がクラウド設定管理からAIセキュリティへ広がるため、シャドーAIの可視化や自律型攻撃への防御を具体化できるサービスが選ばれやすくなると考えられます。
• 経営・IT責任者： AI利用の拡大とセキュリティ予算の制約を同時に抱えるため、全社導入の計画には、事故時の影響や人材不足を踏まえた投資優先順位の説明が求められそうです。

このニュースの背景

生成AIやエージェント型AIは、すでに国内企業の実業務に広く入り、2031年には全社導入を見込む企業も増える見通しです。
一方で、AIセキュリティを担う専門人材の不足や、組織内のAI資産を把握しきれない状況が広がっています。
AI駆動型の高度なサイバー攻撃についても、多くの企業が対応への不安を抱えるか、対策を進められていません。
AIセキュリティを今後強化したい企業が多い一方、セキュリティ予算を増額した企業の割合は、グローバル調査と比べて低い結果となっています。

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