NAVEX Global調査、コンプライアンスAI活用が1年で倍増へ

NAVEX Globalは、日本企業のリスク・コンプライアンスに関する調査レポートを発表しました。
日本企業では今後12カ月間に、不正行為のモニタリングや調査支援でAIを活用する計画が増えています。
一方、サードパーティー管理や取締役会の実務的な関与には、グローバル平均との差が示されました。

記事の概要

調査対象は世界の企業幹部1,179名で、日本在住の回答者は102名です。
調査期間は2026年1月5日から2月5日までで、iResearch Consulting Groupが実施しました。
日本では、過去2年間にサードパーティー関連の倫理・コンプライアンス問題が発生したとの回答が26%でした。
この割合はグローバル平均の18%を上回る一方、サードパーティーリスク管理へのAI導入率は13%にとどまりました。
取締役会が定期的なコンプライアンスダッシュボードを受け取る割合は40%で、グローバル平均の54%を下回りました。
今後12カ月間に不正行為のモニタリングへAIを活用する計画は、28%から50%へ増える見込みです。
調査支援へのAI活用計画も、27%から46%へ増加する見込みです。
2026年12月1日に施行される改正内部通報者保護法への対応では、問題を2件以上経験した企業の準拠済み回答が3%にとどまりました。

記事のポイント

1. AI活用計画が増加： 不正行為のモニタリングは28%から50%へ、調査支援は27%から46%へ増える計画です。
2. 第三者リスクに課題： サードパーティー関連問題の経験率は26%で、グローバル平均18%を上回ります。AI導入率は13%です。
3. 取締役会に差： 定期ダッシュボードの受領は40%、主要リスクのレビューは33%で、いずれもグローバル平均を下回ります。

このニュースがもたらす影響

• コンプライアンス部門： AI活用計画が不正モニタリングで28%から50%、調査支援で27%から46%へ増えるため、限られた予算で対象業務と導入効果を優先順位付けする必要が高まりそうです。
• 取締役会： 定期ダッシュボードの受領が40%、主要リスクのレビューが33%にとどまるため、AI導入の進捗だけでなく、第三者リスクや通報状況を継続的に確認する役割が求められそうです。
• GRCサービス提供者： サードパーティー関連問題の経験率が26%ある一方、同領域のAI導入率は13%です。取引先管理とAI分析を結び付け、取締役会にも伝わる情報へ変換する提案が重要になりそうです。

このニュースの背景

日本企業では、過去2年間にサードパーティー関連の倫理・コンプライアンス問題を経験したとの回答が26%となり、グローバル平均の18%を上回っています。
一方、サードパーティーリスク管理へのAI導入率は13%にとどまり、取締役会が定期的にコンプライアンスダッシュボードを受け取る割合も40%でした。
今後12カ月間には、不正行為のモニタリングや調査支援でAIを活用する計画が増える見込みです。
2026年12月1日に改正内部通報者保護法が施行されるなか、問題を2件以上経験した企業の準拠済み回答は3%にとどまっています。

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