レクシスネクシス・ジャパンは、法務プロフェッショナルを対象にしたAI意識調査の日本市場レポートを発表しました。
APAC10市場の比較で、日本ではAI利用が日常化する一方、ツール連携と専門性への期待に特徴が見られました。
日本の回答者211名では、ツール間の連携不足を課題に挙げた割合が50.2%で、APAC10市場中で最も高くなりました。
記事の概要
調査は2026年5月22日から6月29日まで、APAC10市場の法務プロフェッショナル1,715名を対象に実施されました。
日本の回答者は211名で、AI利用率は88.6%でした。
汎用AIの利用者では、66.1%が毎日利用しており、本調査で最も高い日常利用率となりました。
AI利用ポリシーの整備率は62.6%で、APAC平均の58%を上回りました。
ツール間の連携不足を課題に挙げた割合は50.2%で、APAC平均の37.3%を上回り、10市場中で最も高くなりました。
典型的な法務業務で使うツール数が1~2個の割合は62.9%で、APAC全体の62.1%とほぼ同水準でした。
法律事務所に専門性を期待する回答は63.0%で、APAC平均の43.6%を19.4ポイント上回りました。
一方、リーガル特化型AIの利用率は39.3%で、APAC全体の46.2%を下回りました。
記事のポイント
- 連携不足が最多: 日本ではツール数よりも、法務業務の流れに沿って複数ツールを連携させることが課題になっています。
- 専門性期待が高い: 法律事務所に専門性を求める割合は63.0%で、APAC平均を19.4ポイント上回る結果になっています。
- 汎用AIが導入壁: 特化型AIを導入しない理由では、汎用AIでニーズを満たしていることが33.7%で2位でした。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: AIの導入数を増やす前に、情報の再入力や重複作業が生じる業務を特定し、複数ツールをつなぐ設計とガイド付き運用を検討する必要がありそうです。
- 法務AI提供者: 汎用AIで足りるという声があるため、単機能の性能訴求だけでは選ばれにくく、法務ワークフローへの組み込みや専門性との接続まで示すことが求められそうです。
- 法律事務所: 依頼側の専門性への期待が高いことから、AIによる効率化だけでなく、専門判断をどの工程で提供するかを明確にすることが競争力につながる可能性があります。
このニュースの背景
日本では法務プロフェッショナルのAI利用率が88.6%に達し、汎用AI利用者の毎日利用も66.1%となっています。
一方、ツール間の連携不足を課題とする割合は50.2%で、利用ツール数が多いことよりも、業務の流れに沿った統合が課題になっています。
AI利用ポリシーの整備率はAPAC平均を上回る一方、リーガル特化型AIの利用率はAPAC全体を下回っています。
法律事務所には63.0%が専門性を期待しており、汎用AIと人の専門性を業務の中でどう組み合わせるかが焦点になっています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
レクシスネクシス・ジャパン株式会社のプレスリリース(2026年9月2日 13時00分)APAC10市場との比較で見えた、…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000002998.html