BUSINESS-ALLIANCE、裾野市で生成AIによる業務可視化を実証

BUSINESS-ALLIANCEは8月6日、裾野市および官民共創未来コンソーシアムと協定を締結しました。
裾野市役所を実証フィールドに、生成AIなどで自治体業務の可視化と改善提案を検証します。
BUSINESS-ALLIANCEは、自治体に特化したエンゲージメント調査の分析モデルも検証します。

記事の概要

BUSINESS-ALLIANCE株式会社は2026年8月6日、静岡県裾野市および一般社団法人官民共創未来コンソーシアムと「共創パートナー連携協定」を締結しました。
三者は裾野市役所をフィールドに、生成AIなどのデジタル技術を使った業務実態の把握と課題発見を実証します。
官民共創未来コンソーシアムは、自治体業務の情報を収集・加工し、継続的に更新・再利用する手法を検証します。
裾野市では事務分掌を新たな視点から可視化し、把握しにくかった業務の偏りや重なりを明らかにします。
BUSINESS-ALLIANCEは、民間企業向けに開発してきたエンゲージメント分析モデルを基に、自治体向けの設問と分析手法を検証します。
自治体特有の組織構造や職員の働き方を踏まえ、組織や職場ごとの課題を特定するモデルの確立を目指します。
実証で得た知見を、裾野市の業務効率化と組織改善につなげる方針です。
三者は、職員の負担を抑えながら継続できる行政運営と地域社会の実現を目指します。

記事のポイント

1. 業務情報を継続活用： 生成AIなどで自治体内の業務情報を収集・加工し、更新や再利用を続けられる可視化手法を検証します。
2. 事務分掌の偏りを分析： 裾野市役所の事務分掌を可視化し、これまで把握しにくかった業務の偏りや重なりの特定を目指します。
3. 自治体向け調査を検証： 職員の働き方や組織構造を踏まえ、課題特定から改善施策の検討につなげる分析モデルを検証します。

このニュースがもたらす影響

• 自治体DX担当： 業務可視化を一度きりの調査で終わらせず、既存情報を更新・再利用する運用まで含めて、導入効果と職員負担を見極める必要が生じそうです。
• 自治体支援企業： 業務の整理や調査結果の提示だけでなく、偏りや重なりの特定から改善施策の検討までつなげる支援設計が求められる可能性があります。
• 他の自治体： 業務可視化と職員エンゲージメント分析を別々に扱わず、業務負担と組織課題を合わせて改善する取り組みを検討しやすくなりそうです。

このニュースの背景

自治体では、限られた人員や資源で行政サービスの質を維持・向上させることが求められています。
そのためには、職員の業務状況や組織の状態を把握し、客観的なデータに基づいて課題を特定する必要があります。
一方で、業務可視化は職員へのヒアリングや情報整理に多くの工数がかかり、継続的な運用が難しいという課題があります。
こうした背景から、生成AIなどで既存の業務情報を扱い、更新・再利用しやすくする手法と、自治体の組織課題に合わせた分析モデルの検証が進められます。

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