官民共創未来コンソーシアム、裾野市で生成AI活用の業務可視化を実証

一般社団法人官民共創未来コンソーシアムは、裾野市およびBUSINESS-ALLIANCEと共創パートナー連携協定を締結しました。
三者は裾野市役所をフィールドに、生成AIなどを使った自治体業務の可視化・分析を実証します。
自治体向けエンゲージメント調査の分析モデルも検証し、持続的な業務改善と組織改善を目指します。

記事の概要

協定の締結日は2026年8月6日で、会場は裾野市役所401会議室です。
官民共創未来コンソーシアムは、自治体にある既存情報を起点に業務情報を収集・加工します。
職員へのヒアリングへの依存を抑え、組織改編や人事異動後も更新できる業務可視化を検証します。
裾野市では事務分掌をデジタル技術で分析し、部署間の重複業務や特定職員に集中する業務を明らかにします。
BUSINESS-ALLIANCEは、民間企業向けに開発してきたエンゲージメント分析モデルを基に実証します。
自治体特有の組織構造や職員の働き方を踏まえ、設問設計と分析手法を検証します。
調査結果から組織や職場ごとの課題を特定し、具体的な改善施策につなげる自治体版モデルの確立を目指します。
三者は実証で得た知見を裾野市の業務効率化と組織改善に生かし、他自治体への展開も視野に入れています。

記事のポイント

1. 業務可視化を継続運用： 既存情報を活用し、職員へのヒアリング負担を抑えながら、異動や組織改編後も更新できる手法を検証します。
2. 重複や業務集中を分析： 裾野市の事務分掌を読み解き、部署間の重複業務や特定職員に集中する業務を明らかにして改善提案につなげます。
3. 自治体版調査モデルを検証： BUSINESS-ALLIANCEが自治体向けの設問と分析手法を検証し、職場ごとの課題を改善施策に結び付けます。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討自治体： 職員ヒアリングを大量に行わず既存情報から業務を捉えられるなら、可視化の着手条件が下がります。導入時は更新頻度や分析精度を検証できるかが判断材料になりそうです。
• 自治体支援事業者： 業務の棚卸しを一度きりの納品で終えず、異動や組織改編後も更新する支援が求められそうです。業務分析と職員意識の把握を組み合わせる提案も増える可能性があります。
• 自治体の管理職： 部署間の重複や業務集中を把握できれば、人員配置や業務分担を経験則だけでなくデータで見直す契機になります。調査結果を改善策まで結び付ける運用設計が重要になりそうです。

このニュースの背景

人口減少により、自治体では職員数の減少や専門人材の不足が課題になっています。
業務の全体像を把握する必要がある一方、職員ヒアリングや情報整理の負担が大きく、可視化を継続しにくい状況がありました。
今回の実証は、既存情報を活用した生成AIなどによる業務分析と、自治体の組織構造を踏まえたエンゲージメント分析を組み合わせるものです。

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