10pct.がシリーズAで4億円調達、ホテル経営DXを外部提供へ

10pct.は、シリーズAラウンドで総額約4億円を調達しました。
グローバル・ブレインをリード投資家に、GMO VenturePartnersとデライト・ベンチャーズが引受先となりました。
自社運営で培ったAI・ソフトウェアを活用し、ホテル経営DXプラットフォームの外部提供を本格化します。

記事の概要

10pct.は、宿泊施設の運営・経営を中核に、京都、白馬、水上温泉などでホテル・旅館の再生と運営を手掛けています。
今回の資金調達では、グローバル・ブレイン、GMO VenturePartners、既存投資家のデライト・ベンチャーズを引受先としています。
調達資金は、既存の宿泊施設事業の強化と、ホテル経営DXプラットフォームの外部提供に充てます。
自社開発の予約エンジンや、ホテル経営を支援する各種ソリューションを順次展開します。
需要予測、自動料金調整、自社予約比率向上、経営管理機能などの開発も加速します。
宿泊施設向けの売主FAサービスや、M&A、事業承継、再生案件などへの事業拡大も進めます。
地域自治体やDMO向けには、エリアブランディングと観光プロモーションを強化します。
データとAIを活用し、宿泊施設単体ではなく地域全体の観光価値向上を支援する方針です。

記事のポイント

1. 約4億円を調達： シリーズAで総額約4億円を調達し、グローバル・ブレインがリード投資家を務めました。
2. ホテルDXを外部提供： 自社運営で培ったAI・ソフトウェアや予約エンジンを、宿泊施設向けに展開します。
3. 地域支援へ事業拡大： 自治体やDMO向けのエリアブランディングに加え、M&Aや事業承継も支援します。

このニュースがもたらす影響

• 宿泊施設運営者： 自社運営で蓄積した知見を外部施設にも展開するため、導入側は単機能ツールではなく、需要予測や料金調整、予約比率、経営管理を一体で見直す選択肢として比較することになりそうです。
• 同業サービス提供者： 宿泊施設の収益改善に加え、M&Aや事業承継、再生まで接続する構想は、予約・分析機能だけを提供する事業者にも、経営課題の上流や資本面まで含む連携設計を求める可能性があります。
• 自治体・DMO： 施設単体の稼働率ではなく地域全体の観光価値をデータで捉える動きが進めば、自治体・DMOはプロモーション施策と宿泊データの活用目的を結び付け、地域単位の成果指標を検討する必要が生じそうです。

このニュースの背景

訪日観光客の増加に伴い、一部の都市部や有名観光地への需要集中がオーバーツーリズムの要因になっています。
一方、地方には観光資源があっても、宿泊インフラの不足や老朽化、情報発信の不足によって観光地として十分に機能していない地域があります。
10pct.は宿泊施設の運営現場でデータやAIを活用してきたため、施設の収益改善と地域全体の観光価値向上を結び付けやすい事業基盤を持っています。
こうした課題を背景に、ホテル運営の知見を外部施設や自治体・DMOにも広げる方向性が示されています。

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