Nint、EC担当者100人調査で個人利用93%、業務自動化32%

Nintは、EC事業に携わる担当者から経営層まで100人を対象にしたAI活用調査を公開しました。
生成AIを週に数回以上使う人は93%に達しましたが、業務の自動化や開発系AIツールの利用は32%にとどまりました。
個人利用と業務プロセスのAI化に差がある実態が明らかになりました。

記事の概要

Nintは「EC業務のAI活用 実態調査 2026」を公開しました。
調査対象は、EC事業に携わる担当者から経営層までの100人です。
生成AIを「ほぼ毎日」使う回答者は71%で、「週に数回」まで含めると93%でした。
一方、業務の自動化・開発系AIツールを利用する回答者は32%で、開発系AIツールは59%が未使用でした。
集計・レポート・調査などの定型業務に週5時間以上を費やす回答者は51%でした。
時間を取られる業務は、データの集計・転記が37%、社内向け報告・会議資料が36%、売上・実績レポートの作成が31%でした。
重要だと分かっているものの手が回らない業務では、競合・市場データを活かした戦略立案が68%で最多でした。
AI・デジタル投資を断念した経験は48%で、理由は「費用対効果が読めない」と「費用が高い」がそれぞれ50%でした。

記事のポイント

1. 個人利用は93%： 生成AIを週に数回以上使う回答者は93%でしたが、業務の自動化・開発系AIツールの利用は32%でした。
2. 定型業務に週5時間以上： 集計やレポートなどに週5時間以上を費やす回答者は51%で、データ集計・転記が最多の37%でした。
3. 投資断念の理由： AI・デジタル投資の断念経験は48%で、断念理由は費用対効果の不透明さと費用の高さが各50%でした。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： まず集計・転記や資料作成のように時間投入が大きい業務へ対象を絞り、効果を測定できる小規模導入で費用対効果を検証する進め方が求められそうです。
• AIサービス提供者： 個人向けの対話機能だけでは業務利用につながりにくいため、ECの定型業務に組み込める機能と、導入効果を示す評価方法をセットで提案する必要がありそうです。
• EC事業の責任者： 生成AIの利用率だけでは社内のAI化を判断できないため、定型業務の削減時間や戦略立案への転換を指標に、個人利用との差を把握することが重要になりそうです。

このニュースの背景

EC事業者では生成AIを個人で使う習慣が広がる一方、業務の自動化や開発系ツールの利用は限定的です。
集計・レポート・調査などの定型業務に多くの時間が割かれ、競合・市場データを活かした戦略立案に手が回っていない実態があります。
AI・デジタル投資を見送る理由として費用対効果の不透明さや費用の高さが挙がっており、業務導入では経済合理性の説明が課題になっています。

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