都城市、AI型DAPで財務会計業務を月2,800時間削減

宮崎県都城市は、財務会計システムの刷新と電子決裁への移行にあわせ、AI型DAP「テックタッチ」を導入しました。
稼働初月に、全庁で約2,800時間の業務時間を削減したと発表しました。
約30項目の業務改善と、現場職員による操作ガイドの内製を並行して進めました。

記事の概要

都城市では旧財務会計システムで、必須項目の入力漏れや日付誤りによる差し戻しが頻発していました。
システムの個別改修では費用や工数の負担が大きいため、刷新を業務ルールや運用の見直し機会と位置づけました。
導入前には、分割払チェックリストの廃止や代表者名記載の省略など、例規改正を含む約30項目を改善しました。
テックタッチでは、既存システムを改修せず、画面上に操作ガイドや入力時の注意事項を表示できます。
都城市は、予算科目ごとの操作や入力例を案内する操作ガイド300本と、ツールチップ300個を内製しました。
導入後は、入力箇所に関する問い合わせや入力漏れがほぼゼロになったとしています。
約2,800時間は、ガイド再生回数や差し戻し削減などから算出した推計値で、参考値として示されています。

記事のポイント

1. 業務改善を先行実施： 都城市はシステム刷新の約半年前から検討会を重ね、約30項目の業務ルールを見直しました。
2. 現場職員がガイド内製： 現場職員が業務知識を生かし、操作ガイド300本とツールチップ300個を作成しました。
3. AI活用を今後拡大： 今後はAIによる入力ミスのチェックや、生成AI「zevo」との連携も検討しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討自治体： システム刷新を改修費の投入だけで終わらせず、先に業務ルールを見直し、現場主導のガイド整備まで一体で進める計画が求められそうです。
• 自治体DX担当： 約2,800時間の削減効果は推計値ですが、問い合わせや入力漏れの削減とあわせて測定することで、現場定着と投資効果を検証しやすくなると考えられます。
• 業務システム提供者： 既存システムを改修せず画面上の案内を柔軟に変えられる仕組みは、制度変更や運用改善が多い自治体向け提案で差別化要素になる可能性があります。

このニュースの背景

都城市では、旧財務会計システムの入力漏れや日付誤りによる差し戻しが課題になっていました。
システム刷新と電子決裁への移行を機に、約30項目の業務ルールを見直し、システム改修を待たずに画面上の案内へ反映しました。
現場職員が操作ガイド300本とツールチップ300個を内製し、導入後は問い合わせや入力漏れがほぼゼロになったとしています。

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