ディエスジャパンと朝日広告社、AI活用のESGレポート支援を開始

ディエスジャパンと朝日広告社は、企業のサステナビリティ情報開示を支援するサービスを共同開発しました。
「Smart Narrative」は、CO₂排出量の算定からESG評価、レポート制作、対外発信までを一気通貫で支援します。
レポート専用AIと専門家の伴走により、発注から最短2カ月での制作を目指します。

記事の概要

両社は、サービス「Smart Narrative」をOZCaF会員企業から提供開始しました。
本サービスは、企業内に散在する情報の収集や開示項目の選定、構成設計、原稿作成を支援します。
東証プライム100社の統合報告書を分析し、約40の重要開示カテゴリーを体系化しました。
レポート専用に開発したAIの作成支援機能と、専門家による伴走支援を組み合わせています。
ESG評価プラットフォーム「Synesgy」では、世界90カ国、約60万社以上が利用する基盤でスコアリングします。
CO₂排出量算定システム「ファストカーボン」と連携し、Scope1・2・3の排出量を算定します。
ディエスジャパンは販売代理店として、初年度30社への導入を目指します。

記事のポイント

  1. 最短2カ月で制作: 情報収集から構成設計、原稿作成までをAIと専門家が支援し、発注から最短2カ月で納品します。
  2. ESG評価を数値化: Synesgyを使い、GRIなどの国際基準に準拠したスコアリングで自社の立ち位置を把握します。
  3. Scope1〜3を算定: ファストカーボンとの連携により、会計データなどを取り込んで温室効果ガス排出量を算定します。

このニュースがもたらす影響

  • 導入検討企業: 専任者やデータ整理の工数に制約がある企業は、開示準備を個別対応で進めるか、算定・評価・制作をまとめて外部化するかの判断を早める必要がありそうです。
  • 同業の支援会社: 算定や評価だけでなく、AIによる構成設計・原稿作成までを一体化した提案が示されたことで、支援会社には制作期間や専門家の関与方法を含む差別化が求められそうです。
  • サプライチェーン企業: 取引先や金融機関からESGデータを求められる企業は、排出量や評価結果を社内管理にとどめず、説明可能なレポートへ転換する体制を検討することになりそうです。

このニュースの背景

サステナビリティ・ESG情報の開示要請は、大企業からサプライチェーンを構成する企業へ広がっています。
一方で、レポート制作は社内情報の収集や開示項目の選定などに時間がかかり、制作開始から発行まで1年近くを要するケースもあります。
専任担当者の不在やデータの散在、コンサルティング費用の負担により、企業の対応が断片的になりやすい状況があります。
ディエスジャパンは、排出量の算定や削減に取り組んでも、その成果を情報開示や広報に生かし切れていない企業が少なくないと説明しています。

詳しい記事の内容はこちらから(引用元)

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