矢崎総業は8月26日、白ナンバーの社用車や業務車両を持つ法人向けに「TRUE SAFE Fleet」を提供開始します。
AIドライブレコーダーとクラウド型車両管理システムを組み合わせ、運転状況や映像、検知情報を一元管理します。
安全運転管理や運転日報、アルコールチェックなどの業務効率化を支援します。
記事の概要
矢崎総業株式会社は、法人向け車両管理サービス「TRUE SAFE Fleet」を2026年8月26日から日本国内で提供開始します。
対象は、営業車、サービス車、配送車、工事・保守車両などの白ナンバー車両を保有する法人です。
サービスは、AIドライブレコーダー「TRUE SAFE Fleet Edge」とクラウド型車両管理システムで構成します。
AIは、急加速や急ブレーキ、車線逸脱、前方車両への接近、速度超過などを検知します。
居眠りや脇見、携帯電話の使用など、ドライバーの状態も検知し、必要に応じて運転者へ注意喚起します。
取得した映像や走行情報、検知イベントはクラウド上で一元管理し、事故や危険運転時の確認に活用できます。
運転日報などの日常業務をまとめて管理でき、外部のアルコールチェックサービスとの連携にも対応します。
企業規模や最低契約台数の制限は設けず、少数車両の企業から複数拠点の企業まで利用を想定します。
記事のポイント
- AIで運転状況を検知： ADASとDMSで車両の挙動や周辺状況、ドライバーの状態を検知し、運転者へ注意を促します。
- 映像と走行情報を集約： 常時録画やイベント録画、駐車中監視に対応し、映像と走行情報をクラウドで確認できます。
- 車両管理業務を効率化： 運転日報などを一元管理し、アルコールチェックサービスとも連携して管理者の負担軽減を支援します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 車両台数や拠点数が少ない企業でも導入対象になり得るため、まずは日報・酒気帯び確認・危険運転の記録をどこまで一つの運用にまとめられるかを検討しやすくなります。
- 車両管理サービス： 運転状況の検知だけでなく、映像・走行情報・日報・外部サービス連携まで扱う構成が示されたことで、同業各社には安全運転指導を含む業務全体での差別化が求められそうです。
- 安全運転管理者： 事故後の映像確認や経験に頼った指導から、検知イベントと走行情報を使って日常的に傾向を確認する運用へ移行する可能性があり、確認基準の整備が課題になりそうです。
このニュースの背景
白ナンバー車両を持つ企業では、運転前後の酒気帯び確認と記録保存が義務化され、安全運転管理者の業務が拡大しています。
多数の車両や複数拠点を抱える企業では、安全運転管理、運転日報、アルコールチェックなどの情報が複数の帳票やシステムに分散し、管理者の負担につながっていました。
管理者が全車両・全ドライバーの運転状況を継続的に把握することは難しく、事故や危険運転の事後確認や、経験・感覚に依存した安全運転指導も課題とされています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
矢崎総業株式会社のプレスリリース（2026年8月26日 13時00分）⽮崎総業、法⼈向け⽩ナンバー⾞両管理サービス「TR…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000101378.html