IRODORI、ケアマネ106人のAI活用とIT環境を調査

株式会社IRODORIは、現役ケアマネジャー106名を対象に、業務負担・IT化・AI活用の実態を調査しました。
85.8％が業務でAIツールを使用する一方、関係機関との連絡手段は電話が65.1％を占めました。
テレワークを希望する回答者は91.5％に達し、介護現場の個人活用と事業所・業界全体の環境整備に差がみられます。

記事の概要

調査は株式会社IRODORIが企画し、一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会と共同で実施しました。
調査期間は2026年8月3日から8月17日までで、オンラインアンケートに106名が回答しました。
業務負担の要因は「サービス担当者会議やモニタリングの記録作成」が51.9％で最多となりました。
AIツールは「日常的に使用」が50.9％、「ときどき使用」が34.9％で、合計85.8％でした。
使用ツールはChatGPTが63名で最多となり、Geminiが49名、Copilotが16名で続きました。
事業所のIT導入は「一部のみ」が41.5％で、「積極的に導入され、活用できている」は35.8％でした。
テレワークに前向きな回答は91.5％で、実現条件としてクラウド型介護ソフトや勤怠管理ルールなどが挙がりました。

記事のポイント

1. AI活用は個人先行： ケアプランや記録の下書き、研修資料作成、制度・疾患の情報収集にAIが使われています。
2. 電話・FAXが残存： 関係機関との連絡は電話が65.1％で、FAXやビジネスチャットを含むデジタル移行は限定的です。
3. テレワーク環境が課題： 希望は91.5％に達しましたが、クラウド型介護ソフトや端末、勤怠ルールの整備が必要です。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する事業所： 個人が使うAIを導入するだけでは効果が限定されそうです。記録作成に加え、端末支給やクラウド環境、利用ルールまで一体で整える必要がありそうです。
• AI・介護ITベンダー： ケアマネジャーの需要は、単体の文章生成よりも、介護記録や音声入力、関係機関との連携をつなぐ機能へ広がる可能性があります。現場間の利用差を埋める設計が競争軸になりそうです。
• 介護業界・行政： 個々の事業所のデジタル化だけでは、電話やFAXを介した連携の壁を越えにくいと考えられます。テレワークやオンライン会議を進めるには、共通運用や制度面の整理が求められそうです。

このニュースの背景

調査では、業務負担の最多要因がサービス担当者会議やモニタリングの記録作成となり、文書・事務業務の重さが示されました。
一方で、AIツールの利用は個人レベルで進み、ケアプランや記録の下書き、情報収集などに活用されています。
事業所のIT導入は一部にとどまり、関係機関との連絡も電話が中心で、個人の活用と組織間の環境整備に差があります。
テレワークへの希望が高い一方、クラウド型介護ソフト、端末、勤怠管理ルールなど複数の整備条件が挙げられています。

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現役ケアマネジャー106名に調査の実施　 AIツール使用率は85.8％、テレワーク希望は91.5％

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