中一陸運とデジタル・ウント・メアは、物流現場の業務効率化に向けた伴走型DXプロジェクトを始動しました。
第一弾として、給油レシートや出荷予定表などに対応する特化型AI-OCRと自動名寄せ機能を開発します。
事務工数を月126時間、年間1,512時間削減し、従来の約6分の1に圧縮することを目指します。
記事の概要
中一陸運は群馬県伊勢崎市、デジタル・ウント・メアは秋田県横手市に拠点を置く企業です。
両社は、中一陸運の業務効率化と継続的な企業変革を目的に、伴走型DXプロジェクトを始動しました。
群馬県の「ぐんまDX技術革新補助金」の採択を受け、給油レシート、出荷予定表、アーカイブ文書などを対象とするAI-OCRを開発します。
企業名や車両名の略称、表記揺れを吸収する自動名寄せ機能も組み合わせ、読み取り後の入力や照合まで効率化します。
AIは認識結果の確信度を算出し、判断に迷った箇所だけを画面上で強調表示する仕組みです。
人が確認・修正した結果を蓄積し、実際の業務に合わせて認識精度と使いやすさを改善します。
システムの完成は2027年2月を予定し、事務工数を月126時間、年間1,512時間削減する目標です。
両社は将来的に、物流事業者向けのサービス展開や、古文書・歴史資料のデジタルアーカイブへの活用も検討します。
記事のポイント
- 物流帳票に特化: 給油レシートや出荷予定表など、物流現場で使う帳票に対応するAI-OCRを開発します。
- 確認作業を絞り込み: AIが確信度の低い箇所を示し、人は迷った部分を中心に確認・修正します。
- 年間1,512時間削減: 事務工数を月126時間削減し、顧客対応や業務改善へ人材と時間を振り向けます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する物流企業: 帳票の読み取りだけでなく、名寄せや照合まで含めて、どの工程をAIに任せ、どこを人が確認するかを業務単位で設計することが、導入効果を左右する可能性があります。
- 物流DX提供者: 汎用OCRの販売にとどまらず、顧客固有の帳票・略称・修正履歴を運用に組み込む提案が、現場定着や継続利用につながる差別化要素になりそうです。
- 現場管理者: 削減した事務時間を顧客対応や業務改善へ振り向ける目標が示されているため、導入前に再配分先と効果測定の指標を決める必要がありそうです。
このニュースの背景
物流現場には、紙やFAXで届く帳票、発行元ごとに異なる書式、手入力や転記、照合といったアナログ業務が残っています。
中一陸運でも、給油レシートや出荷予定表の処理、配車表への転記、車両記録と稼働実績の照合に人手と時間を要していました。
今回のプロジェクトは、業務フローを可視化したうえで、AIが得意な作業と人が判断すべき作業を分け、確認・修正結果を改善に生かす設計です。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社デジタル・ウント・メアのプレスリリース(2026年8月25日 07時30分)秋田×群馬、地方中小企業が物流DXで…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000154299.html