リコージャパンとナレッジワークは8月4日、AIによる営業DX支援に向けて資本業務提携契約を締結したと発表しました。
リコージャパンは約6000人へのAI商談記録の導入で、商談情報量とAIによる課題抽出率を高めました。
両社は社内実践のノウハウを組み合わせた新サービスを、2026年内をめどに提供する計画です。
新サービスは、営業データの蓄積と提案書作成などを支援します。
記事の概要
リコージャパンとナレッジワークは8月4日、AIによる営業DX支援に向けた資本業務提携契約を結びました。
リコージャパンは2023年度から、ナレッジワークの情報共有基盤を約1万2000人に導入しました。
2024年度には営業支援システム（SFA）を刷新し、蓄積したナレッジとのデータ連携を進めました。
一方、約1000万件の営業活動報告をAIに読み込ませても、顧客の課題を抽出できた商談は9％でした。
当時の1商談当たりの平均情報量は73文字でしたが、2026年4月に約6000人へAI商談記録を一斉導入しました。
導入後の平均情報量は1340文字となり、課題抽出率は71％へ上昇しました。
課題の把握量は導入前の約4.5倍となり、毎月4万5000件の課題を把握できるようになりました。
両社は第1弾として、「ナレッジワーク AI 商談記録 for RICOH」を2026年内をめどにリリースする計画です。
記事のポイント
- 6000人で先行導入： リコージャパンは約6000人にAI商談記録を導入し、録音から文字起こしや要約まで自動化しています。
- 課題抽出率が向上： 1商談当たりの平均情報量は73文字から1340文字へ増え、課題抽出率は9％から71％になりました。
- 新サービスを計画： 新サービスは独自テンプレートとRICOH kintone Plus連携を備え、2026年内の提供を計画しています。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
ZDNET Japan
リコージャパンとナレッジワークは、AIによる営業現場のDX支援に向けた資本業務提携を発表した。リコージャパンが社内で60…
https://japan.zdnet.com/article/35251273/