NTTドコモビジネスら5社、AI処理の分散でワット・ビット連携を実証

NTTドコモビジネスら5社は、AI処理と電力利用を最適化する実証実験を8月から開始しました。
複数のデータセンターにAI処理を振り分ける「ワット・ビット連携」を検証します。
実証は総務省の関連事業に採択され、2027年2月まで実施します。

記事の概要

ワット・ビット連携は、データ処理の「ビット」と電力の「ワット」を一体で捉える取り組みです。
AIの普及でGPUなどの計算資源と電力需要が増える中、電力の供給状況に応じた処理分散を目指します。
実証では「docomo business APN Plus powered by IOWN」、分散制御システム、ワークロードシフト技術を組み合わせます。
広域環境では三鷹、札幌、広島のデータセンターを10Gbpsで接続します。
東京近郊では三鷹、秋葉原、横浜を100Gbpsで接続し、AI処理を分散配置できるか検証します。
医療分野では医療特化型LLMを、設備保安分野では画像や映像を扱うVLMを用います。
再エネ発電予測などの電力情報を基に、GPUサーバー間でAIの推論や学習処理を移動させます。
5社は成立条件を整理し、2028年度ごろまでに電力・通信・計算資源を統合制御するシステムの実現を目指します。

記事のポイント

1. データセンターを接続： 三鷹、札幌、広島を10Gbpsで、三鷹、秋葉原、横浜を100Gbpsで接続します。
2. 医療と設備保安で検証： 医療特化型LLMやVLMを使い、処理分散とリアルタイム性の両立を検証します。
3. 電力情報で処理を移動： 再エネの発電予測などを基に、通信遅延や応答性能も考慮して処理を移動します。

このニュースがもたらす影響

• AI導入を検討する企業： 自社のAI処理を一拠点に固定せず、電力の利用可能性や通信遅延を含めて配置する設計が選択肢になります。業務ごとに許容遅延と処理移動の条件を先に定める必要がありそうです。
• データセンター事業者： 複数拠点を持つ事業者は、空きGPUを融通するだけでなく、電力データとネットワーク性能を組み合わせた運用設計を求められそうです。拠点間接続の帯域と制御方法が競争力に影響する可能性があります。
• 電力・通信事業者： 発電予測がAI処理の配置判断に結び付くため、電力データを計算資源の運用へ渡す仕組みが新たな協業領域になり得ます。性能低下を避けながら環境価値を評価する指標も必要です。

このニュースの背景

生成AIなどの普及により、GPUなどの計算資源と、それを稼働させる電力の需要が増えています。
複数のデータセンターを高速ネットワークで接続し、電力の供給状況に応じてAI処理を移動させる技術の検証が進められています。
医療や設備保安のようにリアルタイム性が求められる用途では、再エネの利用しやすさだけでなく、通信遅延や応答性能との両立が課題になります。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

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