scoville、介護AI導入でケアマネ業務の効果を確認

株式会社scovilleの介護特化型AI「noman」が、厚生労働省の実証事業で効果を確認されました。
社会福祉法人青祥会の居宅介護支援事業所で、記録作成時間や残業、職員の働きやすさを調査しました。
ケアマネジャーの担当件数は平均約35名から約39名へ増え、有給取得率も2.5倍となりました。

記事の概要

本実証は、厚生労働省老健局が主体となり、三菱総合研究所の協力で実施されました。
対象は社会福祉法人青祥会の居宅介護支援事業所で、介護支援専門員8名を調査しました。
実証期間は令和7年9月から12月で、タイムスタディ調査や職員アンケートなどを行いました。
所定外労働時間がゼロの職員割合は63％から88％へ、25ポイント改善しました。
議事録作成時間は1件あたり22.7分から12.2分へ短縮し、間接業務の割合も40％から29％へ低下しました。
追加ヒアリングでは、担当件数が1人あたり平均約35名から約39名へ増え、法人全体で約72名分の増加に相当しました。
有給休暇を15日以上取得した職員の割合は25％から63％へ上昇し、継続利用意向と全体満足度は100％でした。

記事のポイント

1. 記録作成を短縮： 会議録の作成時間を1件あたり46％短縮し、間接業務の時間割合も11ポイント低下しました。
2. 受け入れ余力を創出： 担当件数の増加で、青祥会全体では約72名分の受け入れ余力が生まれたとしています。
3. 心理的負担を軽減： 記録を持ち帰る負担が軽くなり、利用者対応や地域への広報に時間を充てられました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する事業者： 導入効果を記録作成時間だけでなく、担当件数や残業、有給取得まで含めて自社の基準と比較し、投資判断や運用設計を検討する材料になりそうです。
• 介護AI提供者： 厚生労働省の実証で複数の業務・職員指標が示されたことで、介護AIの提案では機能説明に加え、導入後の業務改善を測る設計とデータが求められそうです。
• 介護事業者全体： 記録業務の効率化で生まれた時間を新規受け入れや地域への広報に振り向けられる可能性があり、人手不足への対応を業務量の削減だけで考えない視点が必要になりそうです。

このニュースの背景

居宅介護支援では、ケアマネジャーが訪問やサービス担当者会議に加えて記録を作成し、業務が帰社後や自宅に持ち越されることが時間面・心理面の負担になっていました。
本件は、厚生労働省老健局が主体となり、三菱総合研究所の協力で実施した令和7年度の実証事業です。
青祥会の居宅介護支援事業所で介護支援専門員8名を対象に、令和7年9月から12月まで、タイムスタディや職員アンケート、ヒアリングなどが行われました。

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