株式会社ロコタビ調査、海外8カ国の日本人88%が生成AIを業務利用

株式会社ロコタビは、海外8カ国で働く日本人26名を対象に、生成AIの業務利用実態を調査しました。
回答者の88%が仕事で生成AIを利用し、用途は翻訳・多言語対応とメール・文章作成が中心でした。
一方、利用者の83%は、明確な組織ルールがないか個人判断で使っていました。

記事の概要

株式会社ロコタビは、海外8カ国で働く日本人26名を対象に、「海外ビジネス現場における生成AIの利用実態に関する調査」を実施しました。
調査期間は2026年7月29日から8月6日までで、米国、カナダ、オランダ、韓国、タイ、オーストラリア、台湾、ベトナムの在住者から回答を得ました。
回答者26名のうち23名（88%）が、過去3カ月間に仕事で生成AIを利用していました。
15名（58%）は「ほぼ毎日」使っており、利用者23名のうち20名（87%）は、周囲で業務利用が1年前より増えたと感じていました。
利用業務は「翻訳・多言語対応」が19名（83%）で最多となり、「メール・文章作成」が18名（78%）、「情報収集・要約」が15名（65%）で続きました。
利用サービスはChatGPTとGeminiが各15名で最多となり、Claudeが9名、Microsoft Copilotが4名でした。
利用者の8割超にあたる19名（83%）は、明確な組織ルールがないか、個人判断のもとで生成AIを利用していました。
課題は「回答の正確性」が20名（87%）で最多となり、自由記述では下書きをAIに任せ、現地の言語や商習慣に応じた最終調整を人が担う実態も示されました。

記事のポイント

1. 88%が業務利用： 回答者26名のうち23名が過去3カ月間に仕事で生成AIを使い、15名が「ほぼ毎日」利用していました。
2. 翻訳と文章作成： 用途は翻訳・多言語対応が83%、メール・文章作成が78%、情報収集・要約が65%でした。
3. 正確性が最大課題： 課題は回答の正確性が87%で最多でした。機密情報の扱いや情報の古さも挙がりました。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 導入を検討する企業は、翻訳や文書作成を一律に自動化するのではなく、機密情報の扱いと人による最終確認を含む業務手順を先に定める必要がありそうです。
• 海外支援サービス： 海外向けの翻訳・調査・業務支援サービスは、AIによる処理速度だけでなく、現地の表現や商習慣を確認できる人材を組み合わせることが差別化につながる可能性があります。
• 海外事業の管理部門： 海外事業の管理部門は、個人利用を禁止するか容認するかだけでなく、用途別の利用基準と検証責任を設け、拠点ごとの実務に合わせて運用を見直すことが求められそうです。

このニュースの背景

海外で働く日本人の業務では、生成AIが翻訳や文章作成など日常的な作業に入り込んでいると考えられます。
一方で、組織ルールが整う前に現場や個人の判断で利用が広がっており、導入と統制の間に差が生じています。
AIの下書きを現地の言語や商習慣に合わせて人が直す実態から、海外業務では出力の正確さだけでなく、文脈を判断する役割も重要になっています。

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