キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、情報システム部門の社内ヘルプデスク業務に関する定点調査を実施しました。
従業員数300～1,000名未満の企業に勤務する担当者111名が対象です。
73.0%が3年前より業務負荷が増えたと回答し、人員不足が最多の課題となりました。
生成AIの活用が進む一方、BPO事業者には自動化と有人対応の併用が求められています。
記事の概要
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、2026年版情報システム部門の「社内ヘルプデスク業務」に関する定点調査を実施しました。
調査はIDEATECHの「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査で、2026年6月12日から6月15日に実施しました。
対象は従業員数300～1,000名未満の企業に勤務する情報システム部門のヘルプデスク業務担当者111名です。
社内ヘルプデスク業務の負荷が3年前より増加したとの回答は73.0%で、80.2%が現在の業務に課題を感じています。
課題では「人員不足により、一人当たりの負担が大きい」が55.1%で最多となりました。
効率化策は「ヘルプデスクスタッフが利用するツールの導入」が47.7%、「チャットボットの利用」が45.0%で上位となりました。
生成AIを活用している回答者のうち、88.5%が本格活用または一部業務での本格活用を開始しています。
BPO事業者に求める条件では「自動化と有人対応を組み合わせたハイブリッド運用」が58.7%で最多となりました。
記事のポイント
- 負荷増を73.0%が実感： 調査対象者の73.0%が、社内ヘルプデスク業務の負荷が3年前より増加したと回答しています。
- 生成AI活用が本格化： 生成AI活用企業の88.5%が、本格活用または一部業務での本格活用を始めています。
- 人とAIの併用に期待： BPO事業者に求める条件では、自動化と有人対応のハイブリッド運用が58.7%で最多です。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
キヤノンマーケティングジャパン株式会社のプレスリリース（2026年7月22日 13時00分）生成AI活用が進展もヘルプデ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001438.000013943.html