KPMGの2026年第3四半期「AIパルス調査」で、AIエージェントを導入済みまたは開発中の企業が62％に達しました。
対象は、年間売上高10億ドル以上の米国企業に所属する経営幹部とビジネスリーダー314人です。
マルチエージェントシステムを稼働させる企業も25％となり、過去2四半期の6％から増加しました。
CEOの74％がAI関連の成果に責任を持ち、AI活用を最優先の経営課題に位置付けています。
記事の概要
AIエージェントを導入済みまたは開発中と回答した割合は、前四半期の53％から62％に増加しました。
企業のAI関連投資額は、前年同期の1億3000万ドルから33％増え、1億7300万ドルとなりました。
ビジネスリーダーの58％が、AI導入によって測定可能なビジネス価値を得ていると回答しました。
価値の内訳は、生産性が56％、意思決定が49％、顧客体験が38％、財務面が37％などです。
AIエージェントを本番業務で運用する企業は、2025年第3四半期の42％から62％に拡大しました。
一方、53％がデータの準備を大規模展開の最大の障壁に挙げています。
AIエージェント利用規定を明確にする企業は、2025年の23％から50％に増加しました。
記事のポイント
- 投資と価値創出： AI関連投資は1億7300万ドルに増え、58％が測定可能なビジネス価値を得たと回答しています。
- 現場で進む本格運用： マルチエージェントシステムの稼働率は25％となり、AIエージェントの全社展開が進んでいます。
- ガバナンスを強化： 企業はデータアクセス制御や出力監視などを重視し、利用規定の明確化も進めています。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業： 導入効果を見込む企業ほど、エージェントを増やす前にデータの準備状況とアクセス権限を点検し、全社展開の条件を定義する必要がありそうです。投資判断もPoCの有無ではなく、測定可能な価値まで追う設計が求められます。
- AI事業者： AI事業者は単体エージェントの提供だけでなく、複数エージェントの連携、データアクセス制御、出力監視まで含む運用基盤を示せるかが、企業案件での比較材料になる可能性があります。
- 経営・人事部門： 経営・人事部門では、AIを使える人材の採用や研修に加え、どの業務を委任し、誰が承認するかを役割別に定める必要が高まりそうです。利用規定と職務要件を連動させることが、定着度の差につながると考えられます。
このニュースの背景
対象企業では、AIエージェントを導入済みまたは開発中とする割合が前四半期の53％から62％に増え、本番業務での運用も拡大しています。
AI関連投資額は前年同期比33％増の1億7300万ドルとなり、58％のビジネスリーダーが測定可能なビジネス価値を得たと回答しています。
一方、53％がデータの準備を大規模展開の最大の障壁に挙げており、データ管理が導入拡大の前提になっています。
AIエージェントの利用規定を明確にする企業は、2025年の23％から50％に増加しています。
関連するニュース
- アハハナは、AI活用と人材育成、意思決定の課題を158名への調査で公表しました。
- アビタス教育総合研究所の調査で、生成AI利用54.6％に対しルール浸透は15.1％でした。
- クラウドワークスは中小企業576社を調査し、AI推進者不足と外部人材活用の実態を明らかにしました。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
CEOが責任を担うことで、ビジネスリーダーの58％がAIイニシアチブから測定可能な価値を得ていると報告している。…
https://japan.zdnet.com/article/35253209/