Arctic Wolf Networksは9月9日、日本と世界のAI・サイバーセキュリティに関する調査結果を発表しました。
世界17カ国のセキュリティ・ITリーダー1350人を対象に、日本からは75人が回答しました。
日本では過去12カ月に56％の組織が重大なインシデントを経験し、検知できていない可能性への懸念も19％に達しました。
同社は、日本企業がコンプライアンスを重視する一方、サイバー防御のレジリエンスに課題があると分析しています。
記事の概要
調査対象は、経営幹部やオーナー、バイスプレジデントなどのセキュリティ・ITリーダーです。
日本の最大の懸念はマルウェア・ランサムウェアとデータ窃取・恐喝で、37％が挙げました。
この割合は世界平均の25％を12ポイント上回り、ビジネスメール詐欺への懸念も8％でした。
日本の組織の56％は過去12カ月に被害を受け、そのうち78％が時間または生産性の損失を経験しました。
検知されていないインシデントの可能性を挙げた割合は19％で、世界平均の7％を12ポイント上回りました。
日本の組織の88％は、サイバーセキュリティ規制や義務的な報告要件を全面的または大部分で順守しています。
LLMの利用ポリシーなどを設ける日本の組織は89％ですが、正式な方針がない企業も7％ありました。
人材不足への対応では、日本企業の57％がアウトソーシングやマネージドサービスを挙げました。
記事のポイント
- 未検知リスクが顕在化： 日本では未検知のインシデントを懸念する割合が19％で、世界平均を12ポイント上回っています。
- AI活用は限定的： 日本企業で複数のセキュリティワークフローにAIを組み込む割合は13％で、世界平均を下回っています。
- 外部人材に依存： 人材不足への対応として57％が外部サービスを利用し、監視や脅威対応の体制を補っています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 未検知の可能性があるインシデントが19％に上るため、AI導入の拡大に先立ち、監視範囲や検知・対応時間を測る基準の整備が求められそうです。
- セキュリティ事業者： 人材不足への対応で外部サービスを利用する企業が57％に達するため、監視の代行だけでなく、検知時間や対応完了時間、カバレッジで成果を示すことが重要になりそうです。
- 経営・監査部門： 規制や報告要件を88％が順守する一方、未把握の被害への懸念が残るため、順守状況だけでなく事業影響まで検証する評価項目が必要になりそうです。
このニュースの背景
この調査は、世界17カ国のセキュリティ・ITリーダー1350人を対象とし、日本からは75人が回答しています。
日本では過去12カ月に56％の組織が重大なインシデントを経験し、19％が未検知のインシデント発生の可能性を懸念しています。
日本企業で複数のセキュリティワークフローにAIを組み込んでいる割合は13％で、世界平均の20％を下回っています。
人材不足への対応として、57％の日本企業がアウトソーシングやマネージドサービスを挙げています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
米Arctic Wolf Networksは、日本およびグローバルにおけるAIとサイバーセキュリティの現状に関する最新の…
https://japan.zdnet.com/article/35252497/