政府、AI活用のデジタル社会を目指す「重点計画」　次期マイナカードは29年度に – Impress Watch

政府は7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を決定しました。
政府のAIエージェント活用やAX・DX推進、自治体のデジタル化を盛り込んでいます。
次期マイナンバーカードは、関連システムや暗号方式への対応を理由に、2029年度中の導入を目指します。

記事の概要

政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を決定しました。
計画では、政府におけるAIトランスフォーメーション（AX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。
政府のガバメントAI「源内」では、2026年度に全府省庁対象の実証事業を進めます。
費用対効果を検証し、2027年度以降の行政業務での本格利用開始を目指します。
源内には、専門知識がない職員でもAIアプリを作れる機能を2026年度中に提供します。
会議運営などの省力化に向け、「ガバメントAI ワークスペース」（仮称）も整備します。2026年度内にプロトタイプを開発し、2027年度以降の本格展開を図ります。
自治体では、地方公共団体情報システムの標準化やガバメントクラウド移行、公共SaaSの開発を進めます。
マイナンバーカードでは、Androidスマートフォンへの基本4情報搭載を2026年秋に予定しています。
次期マイナンバーカードは、関連システムへの対応や強固な暗号方式の検討を理由に、2028年度予定から2029年度中の導入目標へ延期しました。

記事のポイント

1. 政府AIを本格利用へ： ガバメントAI「源内」で全府省庁対象の実証を進め、2027年度以降の本格利用を目指します。
2. 職員のAIアプリ作成： 専門知識がない職員もAIアプリを作れる機能を、源内に2026年度中に追加します。
3. 次期カードは29年度： 次期マイナンバーカードは導入時期を延期し、2029年度中の導入を目指します。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

Impress Watch

政府、AI活用のデジタル社会を目指す「重点計画」　次期マイナカードは29年度に

政府は21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を決定した。政府が目指す、「デジタルにより目指す社会の姿」とそのため…