スペースデータと霞ヶ関キャピタルは、物流施設の設計から運用までを高度化する共同検討を始めました。
フィジカルAIと空間知能を使い、建物・設備・人・荷物の動きを仮想空間に再現します。
神奈川県厚木市、静岡県袋井市、埼玉県坂戸市の3拠点を対象に想定しています。
記事の概要
両社は、自動倉庫やロボット、搬送設備の配置や動線を稼働前に検証する仕組みを検討します。
施設全体を仮想空間に再現するデジタルツインを構築し、処理能力や入出荷ピークを確認します。
設備停止時の影響もシミュレーションし、施設設計と運用計画への反映を目指します。
厚木では、延床面積約19,700㎡で2029年春竣工予定のドライ自動倉庫を対象に想定しています。
袋井では、延床面積約5万㎡で2030年春竣工予定の冷凍自動倉庫を対象に想定しています。
坂戸では、延床面積約23,200㎡の既存施設「Landcube坂戸」で設備やシステムの連携を検証します。
中長期では、稼働後のデータを取り込み、ロボットや自動化設備の制御を継続的に改善する構想です。
記事のポイント
- 3拠点を対象に検討: 厚木のドライ自動倉庫、袋井の冷凍自動倉庫、坂戸の既存施設を対象に想定しています。
- 稼働前に設計を検証: 設備の配置・台数・動線や処理能力を仮想空間で確認し、設計と運用計画への反映を検討します。
- 物流全体への展開: 将来は他の物流施設や拠点間輸送を含むサプライチェーン全体への展開を検討します。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 自動化設備を導入する企業は、稼働後の改修リスクだけでなく、ピーク時の処理能力や設備停止時の影響を設計段階で比較し、投資判断と運用計画を一体で詰める必要が出てきそうです。
- 物流施設開発者: 建物だけでなく設備・人・荷物の動きを含めて検証できれば、施設開発者は自動化設備の配置や仕様を早期に見直し、運用まで見据えた施設計画を競争力として示せる可能性があります。
- 物流事業者: 稼働後のデータを仮想空間に反映する構想が進めば、物流事業者は拠点単位の改善にとどまらず、複数施設や輸送を含むサプライチェーン全体の最適化を検討しやすくなりそうです。
このニュースの背景
物流業界では、労働力不足や施設の老朽化に加え、2024年問題や改正物流効率化法への対応を背景に、倉庫内作業の自動化が急務となっています。
自動倉庫やロボット、搬送設備は建物と一体で計画する必要があり、稼働後に動線や処理能力の不足が判明すると、配置や仕様の変更に時間と費用がかかります。
こうした課題に対し、両社は施設・設備・人・荷物の流れを仮想空間で再現し、稼働前から設計や運用を検証する仕組みの構築を検討しています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社スペースデータのプレスリリース(2026年11月20日 14時00分)スペースデータと霞ヶ関キャピタル、物流施設…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000080352.html