ファミリーマートと富士通は、脱炭素製品の需要創出に向けた実証実験を始めます。
富士通の「Fujitsu 因果AI」で、消費者が脱炭素製品を購入する要因を分析します。
2027年1月から、対象の「ファミマ!!」店舗でPOPなどの販促施策を検証します。
記事の概要
両社は、環境省の2026年度「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」に採択されました。
ファミリーマートが保有する販売データと、富士通のAI技術を活用します。
ID-POSなどの購入者情報を含む販売データを分析対象とします。
ファミペイを通じて、購入者と非購入者にマストバイアンケートも実施します。
分析結果を基に、環境面と個人面のメリットを組み合わせた訴求などを検討します。
対象商品は、「Renu®」を使用したコンビニエンスウェアのトップスなどです。
2026年11月にデータ分析を始め、2027年1月に販促施策を検証します。
2027年2月に実証を終え、施策前後の販売データから購買への寄与を検証します。
記事のポイント
- 因果AIで購買要因を分析: 消費者が脱炭素製品を選ぶ因果関係を分析し、購入につながる訴求を検討します。
- ファミマ!!で販促を検証: 一部店舗でPOPなどを展開し、AI分析に基づく施策の有効性を実店舗で確かめます。
- 対象はRenu®使用商品: リサイクルポリエステル「Renu®」を使ったインナーなどのトップスを対象にします。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する小売企業: 販売データと購入者・非購入者の調査を因果分析につなぎ、店舗施策の前後で効果を確かめる流れは、環境商品の販促を認知向上ではなく購買成果で評価する契機になりそうです。
- 小売向けAIサービス提供者: ID-POSなどの購買データだけでなく、アンケートと実店舗での施策検証まで含めた設計が示されました。今後は分析精度に加え、現場で実行・検証できる機能が求められそうです。
- 環境商品の企画・販促担当者: 環境面の価値だけでは選ばれにくい課題に対し、個人にとってのメリットを組み合わせる検討が進みます。商品訴求では環境情報と利用価値をどう結び付けるかが重要になりそうです。
このニュースの背景
脱炭素製品は社会貢献の意義がある一方、通常製品より価格面などで選択されにくい課題があります。
今回の実証では、ID-POSなどの販売データに加え、ファミペイを通じて購入者と非購入者の意向も捉えます。
2026年11月から分析し、2027年1月に一部の「ファミマ!!」店舗で販促を検証したうえで、2月に施策前後の販売データから購買への寄与を確かめます。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社ファミリーマートのプレスリリース(2026年11月20日 14時00分)環境省「モデル実証事業」において富士通と…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002658.000046210.html