Cohesity調査、日本企業のAI活用した復旧自動化は世界に遅れ

Cohesityは、サイバーレジリエンスに関するグローバル調査の日本市場結果を発表しました。
日本のIT・セキュリティ責任者400人を含む、11市場の3,200人を対象に調査しました。
日本企業は戦略への自信や、AIを使った検知・復旧の自動化で世界平均を下回りました。

記事の概要

調査は独立系調査会社Vanson Bourneが、Cohesityの委託で2026年7月に実施しました。
サイバーレジリエンス戦略に「全面的に確信している」日本の回答者は19%でした。
この割合は世界平均の37%を下回り、調査対象11市場で最低でした。
重大なサイバー攻撃後の復旧ワークフローにAIが大きく貢献した割合は、日本で25%でした。
脅威や異常の検知にAIが大きく貢献した割合も29%で、世界平均の35%を下回りました。
優先度の高いワークロードをすべてバックアップしている割合は44%でした。
一方、事業継続に最低限必要な業務やシステムを示すMVCを文書化し、テストした割合は29%でした。
この割合は世界平均の22%を上回り、調査対象11市場で最も高い結果でした。

記事のポイント

  1. AI復旧自動化は25%: 重大なサイバー攻撃を経験した日本の回答者で、復旧ワークフローへのAIの大きな貢献は25%でした。
  2. データ保護にも課題: 重要ワークロードをすべてバックアップした割合は44%で、世界平均の52%を下回りました。
  3. MVCの整備は先行: MVCを正式に文書化してテストした割合は29%で、世界平均を上回り11市場で最高でした。

このニュースがもたらす影響

  • 導入を検討する企業: MVCの文書化・テストが進む一方、AIによる検知・復旧や重要データの保護には差が残ります。既存の事業継続計画と、AIモデルの完全性検証まで含む復旧手順を結び付ける必要がありそうです。
  • セキュリティ事業者: 日本ではAIによる検知・復旧自動化への貢献が世界平均を下回るため、単体機能の提供だけでなく、バックアップやシステム依存関係の確認まで一体化した提案が求められそうです。
  • IT・セキュリティ責任者: 自社の復旧戦略に自信を持てない回答が多い一方、MVCの整備は先行しています。優先業務の特定にとどめず、攻撃後の検証や復旧作業を継続的にテストする運用へ進めることが課題になりそうです。

このニュースの背景

本調査は、Cohesityの委託で独立系調査会社Vanson Bourneが2026年7月に実施したものです。
日本のIT・セキュリティ責任者400人を含む、11市場の3,200人を対象にしています。
日本ではMVCを文書化してテストした割合が世界平均を上回る一方、重要ワークロードのバックアップやAIを使った検知・復旧自動化は世界平均を下回りました。

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