ウィルソン・ラーニング ワールドワイドと教育テック大学院大学は、営業現場の生成AI活用を調査しました。
全国の営業担当者841名と営業管理職216名の計1,057名を対象にしています。
資料作成の時間短縮を実感した人は50.9%でしたが、受注率向上は5.2%にとどまりました。
対人営業力とAI活用成熟度が高い層は、成果向上の実感率で低い層の2.7倍となりました。
記事の概要
調査名は「AI時代の営業力調査2026」で、営業担当者841名と営業管理職216名が回答しています。
生成AIの効果として最も多かった回答は、資料・提案書の作成時間短縮の50.9%でした。
一方、受注率の向上は5.2%、案件単価の向上は4.6%で、成果に直結する項目の平均は6.0%でした。
対人営業力とAI活用成熟度がともに高い「AI協働型」は、成果向上の実感率が48.8%でした。
双方が低い「未形成型」は17.8%で、AI協働型との差は2.7倍となりました。
AI協働型が浮いた時間を顧客課題や競合のリサーチに使う割合は41.4%で、未形成型の7.3%を大きく上回りました。
営業管理職の32.9%は、部下がAIに頼りすぎて自分で考える時間が減っていると回答しました。
自己成長力とAI活用成熟度が高い「自走進化型」は、成果向上の実感率が51.6%でした。
記事のポイント
- 時短と成果に差: 資料作成の時短は50.9%でしたが、受注率向上は5.2%で、AI活用が営業成果に直結していない実態が示されています。
- 浮いた時間を再投資: AI協働型は顧客課題・競合のリサーチ深掘りに41.4%が時間を使い、未形成型の7.3%を約5.7倍上回りました。
- 検証行動が成果を左右: 自己成長力が高い層の71%はAI出力を検証・編集しており、低い層の47%との差が確認されています。
このニュースがもたらす影響
- AI導入企業: 資料作成の時短が半数に達する一方、受注率向上は5.2%にとどまるため、削減時間ではなく顧客・競合調査などへの再投資までKPIに組み込む必要がありそうです。
- 営業管理職: 管理職の32.9%が部下の思考時間減少を懸念し、現場との認識差もあります。1on1でAI活用後の行動と検証結果を確認し、過度な制限と丸投げの双方を抑える設計が求められそうです。
- 営業育成担当: 成果実感が高い層では、対人営業力とAI活用成熟度、自己成長力が重なっています。操作習得だけでなく、顧客の一次情報を引き出す力と出力を検証する習慣を組み合わせる必要がありそうです。
このニュースの背景
少子高齢化に伴う労働力不足を背景に、日本企業では生成AIの導入が拡大しています。
一方で、企業における生成AIの用途は文書作成や情報収集など、定型業務の効率化に集中しています。
営業現場でも、提案書作成などの業務は効率化される一方、売上や受注への波及が課題になっています。
こうした効率化と成果の隔たりを踏まえ、営業担当者と管理職の計1,057人を対象に、AI活用と営業成果の関係が調べられました。
関連するニュース
- 学校法人OCCらが営業職1,057人を調査し、AI活用と対人力が成果を分けると示しました。
- ウイングアーク1stが546名を調査し、AIの時間短縮効果が組織内で共有されにくい実態を示しました。
- Multi Support Consultingが中小企業・中堅企業149人を調査し、生成AIの利用把握と社内ルール整備の課題を明らかにしました。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社のプレスリリース(2026年11月19日 15時00分)営業現場の生成AI…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000185987.html