地域創生Coデザイン研究所は、厚生労働省の看護DX推進実証事業に参加しています。
島根県川本町で、チャットツール、AI、見守りセンサーを使った医療・介護連携を実証しています。
多職種・多事業所間の情報共有や記録業務の効率化、患者の状態把握をめざします。
記事の概要
地域創生Coデザイン研究所は、厚生労働省の「看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業」に参加しています。
実証のフィールドは島根県川本町で、社会医療法人仁寿会、社会福祉法人川本福祉会、株式会社海愛と連携しています。
3事業者間では、電話やFAXによる情報共有の行き違いや、情報の属人化が課題になっています。
実証期間は2026年10月から2026年12月までで、チャットツール、AI、見守りセンサーを活用します。
チャットツールでは、多職種・多事業所の関係者が同じ情報を確認できる環境を整えます。
AIは手書きやPC入力で作成していた記録の一部に活用し、記録作成の負担軽減と品質の標準化をめざします。
見守りセンサーの日常的なデータを使い、訪問と訪問の間における患者の状態変化を把握できる仕組みを検討します。
記事のポイント
- 情報共有をチャット化: 電話やFAXの一部をチャットに切り替え、関係者が時間や場所にとらわれず同じ情報を確認できる環境を整えます。
- AIで記録業務を支援: 手書きやPC入力の記録の一部にAIを使い、作成負担と記録の抜け漏れ、職員間のばらつきの抑制をめざします。
- センサーで状態を把握: 見守りセンサーの日常データで訪問間の状態変化を補い、多職種・多事業所で共有する仕組みを検討します。
このニュースがもたらす影響
- 医療・介護事業者: 導入を検討する事業者は、チャットやAIを個別に入れるだけでなく、記録の標準化やセンサー情報の共有まで含めた業務設計と効果測定を先に考える必要がありそうです。
- 地域医療の支援企業: 複数事業者をまたぐ情報共有では、ツール提供だけでなく、業務の流れや連携タイミングの調整、KPI設計まで支援することが差別化につながる可能性があります。
- 自治体・政策担当者: 限られた医療・看護人材で地域を支えるには、病院や介護事業者を個別に支援するだけでなく、地域単位でデータ連携を実証し、他地域への適用条件を見極めることが求められそうです。
このニュースの背景
川本町では、3事業者間の情報共有が電話やFAX中心で、連絡の行き違いや情報の属人化が課題になっています。
職員の経験によって記録の内容や質にばらつきがあり、抜け漏れの確認も負担になっています。
患者の状態把握が訪問時に限られ、訪問と訪問の間の日常的な変化を捉えにくい状況もあります。
高齢者や在宅療養患者の増加と医療・看護人材の確保難が見込まれるため、地域全体で情報を共有・活用する仕組みが必要になっています。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社地域創生Coデザイン研究所のプレスリリース(2026年11月19日 15時00分)厚生労働省「看護現場におけるデ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000151841.html