テレと共立ソリューションズ、AI音声通販の実証を開始

テレ株式会社と共立ソリューションズは、買い物支援を目的とした事業連携を始めました。
第一弾として、千葉県鋸南町の道の駅「保田小学校」で、AI音声通販のPoCを11月11日に開始しました。
観光客は電話でお土産を注文でき、両社は将来、全国約1,700自治体への展開を目指します。

記事の概要

今回のPoCでは、観光バスツアーの来場者にお土産注文用のチラシを配布します。
来場者は専用番号に電話し、AI音声の案内に従って商品や数量、氏名、住所を伝えます。
アプリや会員登録、ID・パスワード、カード登録は必要ありません。
対象商品は、税込6,480円の「保田小思い出 入学セット」と、税込8,640円の「満足セット」です。
注文は24時間受け付け、全国送料無料で代金引換または後払いに対応します。
PoCでは、チラシ配布数、注文転換率、客単価、音声注文完了率を検証します。
テレ株式会社は、従来のコールセンター運用と比べて注文率141%、運用コスト46%削減の実績を示しています。
両社は、道の駅やバスツアーへの展開を経て、過疎地などの買い物支援への活用を目指します。

記事のポイント

  1. 電話だけで注文可能です: 固定電話やガラケーから商品を注文でき、AI音声が内容を復唱して確認します。
  2. 観光地の機会損失を検証します: レジ混雑で購入できない課題に対し、注文転換率や完了率を実測します。
  3. 自治体展開を見据えます: 共立ソリューションズの自治体ネットワークと受注基盤を組み合わせます。

このニュースがもたらす影響

  • 導入検討企業: 電話注文を導入する企業は、スマホ前提のECでは届きにくい層を対象に、チラシ配布から受注までの転換率と運用負荷を同時に検証する設計が求められそうです。
  • 観光施設運営者: 観光施設運営者は、レジ混雑による販売機会を店頭処理だけで解決せず、帰宅後の注文まで含む顧客接点として設計し、再購入につながるデータの扱いを考える必要がありそうです。
  • 自治体・地域事業者: 自治体・地域事業者は、道の駅での購買支援を日常品へ広げる前に、地域ごとの商品供給、発送、後払い、有人フォローを誰が担うかを具体化する必要がありそうです。

このニュースの背景

背景には、スマートフォン操作やID・パスワード、カード登録を壁に感じる高齢者がいることがあります。
記事では、国内の物販EC化率が9.8%にとどまり、近隣商店の廃業や移動手段の減少によって買い物へのアクセスが難しくなっていると説明されています。
観光現場でも、限られた滞在時間と売店のレジ混雑によって、購入意向があっても販売につながらない課題が生じています。

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バスは出発。お土産は、帰ってから。              テレ株式会社と共立ソリューションズ、            「買い物難民救済プロジェクト」にて事業連携を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000092874.html

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