マーシュは11月18日、10カ国の6,700人超を対象にした「2026年HRテクノロジーが従業員に与える影響」調査の結果を発表しました。
業務でAIを利用した経験がある従業員は71%となり、2024年の39%からほぼ倍増しました。
一方、日常業務でAIを定期的に利用している従業員は37%にとどまりました。
調査では、AI研修や支援、業務環境の整備状況が利用格差やシャドーAIに影響している実態も示されました。
記事の概要
本調査は、カナダ、フランス、ドイツ、日本、メキシコ、サウジアラビア、シンガポール、アラブ首長国連邦、英国、米国の10カ国で実施されました。
対象は6,700人を超える従業員で、AIの活用率、定期利用、組織の準備状況、従業員の自信などを調べました。
AIの定期利用率は、ハイテク・IT分野が59%で、医療分野の22%、政府機関の19%を大きく上回りました。
職位別では、エグゼクティブの定期利用率が64%だった一方、エントリーレベルの専門職は20%にとどまりました。
過去1年間にAI研修を受けた割合も、エグゼクティブの78%に対し、エントリーレベルの専門職は32%、時間給従業員は20%でした。
勤務先が提供していないAIツールを使う従業員は5人に1人を超え、組織のAIガイドラインに従わない従業員は過去2年間でほぼ3倍に増えました。
デジタルツールが十分に整備されていると強く感じる従業員では、84%が会社提供AIを使い、85%がAIガイドラインに従っていました。
一方、AIが自身の職務や部門に与える影響について説明を受けていない従業員は、3人に1人に上りました。
記事のポイント
- 利用経験と定期利用の差: 職場でAIを使った経験者は71%ですが、日常的な定期利用者は37%です。導入拡大が継続利用に直結していません。
- 職位・業界で利用格差: 定期利用率はハイテク・IT分野で59%、エグゼクティブで64%です。医療22%、政府機関19%、初級専門職20%との差が出ています。
- シャドーAIと説明不足: 未承認ツールの利用が5人に1人を超え、AIの職務への影響を説明されていない従業員も3人に1人に上ります。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 利用経験者が71%に達する一方、定期利用は37%にとどまるため、ツール導入数ではなく、業務の再設計や継続利用を支える研修まで含めて計画する必要がありそうです。
- 人事・現場管理職: 職位によって研修機会とAI活用への自信に差があるため、全社一律の研修ではなく、初級専門職や時間給従業員が判断力や業務上の使い方を学べる支援が求められそうです。
- 情報システム部門: 未承認ツールの利用やガイドライン違反が増えるなか、規則を示すだけではなく、従業員が使える会社提供ツールと業務環境を整え、公式な利用へ導く対応が必要になりそうです。
このニュースの背景
10カ国・6,700人超の調査では、業務でAIを使った経験は2024年の39%から71%へ増えましたが、日常業務での定期利用は37%でした。
定期利用率や研修受講率は、エグゼクティブとエントリーレベルの専門職、ハイテク・IT分野と医療・政府機関の間で差がありました。
勤務先が提供していないAIツールの利用は5人に1人を超え、AIが職務や部門に与える影響について説明を受けていない従業員も3人に1人に上りました。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
マーシュ・マーサー・ジャパン株式会社のプレスリリース(2026年11月19日 14時00分)マーシュ調査、職場でのAI利…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000035512.html