株式会社taiziiiは、AIを業務で利用する管理職を対象に、AI投資と組織の判断に関する調査を実施しました。
今後1~2年の追加投資方針では、効果を数値化できなくても投資を拡大するとの回答が32.9%で最多でした。
判断の質を高める取り組みでは、AI利用を前提とした業務プロセスや役割分担の見直しが32.4%で最多でした。
記事の概要
調査名は「AI活用と組織の判断に関する実態調査」です。
調査主体は株式会社taiziiiで、自社でのインターネット調査を実施しました。
調査期間は2026年9月1日から4日までで、回答数は200名、有効回答数は170名です。
対象は、従業員300名以上の勤務先に属する課長クラス以上で、所属部門が業務でAIを利用している方です。
今後1~2年のAI追加投資では、「効果を数値化できなくても、経営方針として投資を拡大する」が56名で32.9%でした。
「効果が数値で確認できれば、投資を拡大する」は42名で24.7%、「効果を確認するまで、試行・限定導入を続ける」は39名で22.9%でした。
判断の質を高める取り組みでは、「AI利用を前提に、業務プロセスや役割分担を見直す」が55名で32.4%となりました。
次いで「AIを適切に使い、検証するための教育を行う」が54名で31.8%、「公式に使えるAIツールや利用ルールを整備する」が46名で27.1%でした。
記事のポイント
- 追加投資は拡大方針が最多: 効果を数値化できなくても経営方針として投資を拡大する回答が32.9%となり、数値確認を条件とする回答を上回りました。
- 業務と役割分担を見直し: 判断の質を高める取り組みでは、AI利用を前提とした業務プロセスや役割分担の見直しが32.4%で最多でした。
- 教育とルール整備も上位: AIの適切な利用と検証に向けた教育は31.8%、公式ツールや利用ルールの整備は27.1%となりました。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 効果の数値化を待たずに投資を進める場合でも、業務プロセスや役割分担の見直しを同時に進める必要がありそうです。導入効果の測定方法と、AIを組み込む業務範囲を並行して設計することが求められます。
- AIサービス提供者: ツール単体の機能訴求だけでなく、顧客の業務再設計や役割分担、利用ルールの整備まで支援できるかが、サービス選定時に見られる可能性があります。
- 人材育成担当: AIの操作方法だけでなく、出力を検証し判断に使うための教育を組み込む必要がありそうです。実際の案件を使ったケース教育や判断基準の文書化も、研修設計の論点になり得ます。
このニュースの背景
本調査は、従業員300名以上の企業で、所属部門がAIを業務利用する課長クラス以上170名を対象に実施されました。
今後1~2年の追加投資では、効果を数値化できなくても拡大する回答が32.9%で最多となり、効果確認を条件とする24.7%を上回りました。
判断の質を高める施策では、業務プロセス・役割分担の見直しが32.4%、AIの適切な利用と検証に向けた教育が31.8%でした。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社taiziiiのプレスリリース(2026年11月19日 14時00分)【AI活用と組織の判断に関する実態調査】今…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000163598.html