ムジンは、BtoBマーケティング担当者1,007名を対象に調査しました。
2026年度上半期に前年同期より有効商談が増えた人は43.1%でした。
AIエージェントの利用経験者では、33.2%が利用開始前より商談が増えたと回答しました。
商談が増えた層は、AIで削減した時間を顧客理解に多く使っていました。
記事の概要
調査は2026年10月29日から30日に、インターネットで実施しました。
対象は業務上BtoBマーケティングに関わるモニターで、調査人数は1,007名です。
前年同期より有効商談が増えた割合は、IT・SaaS・通信で61.2%でした。
一方、卸売・商社・物流では26.1%で、業種間に35.2ポイントの差がありました。
AIエージェントの利用経験者398人のうち、33.2%が利用開始前より商談が増えたと回答しました。
商談が増えた層は、AIで削減した時間を顧客ヒアリング・市場理解に31.3%使っていました。
横ばい・減少層の同回答は9.1%で、両者には22.2ポイントの差がありました。
下半期の優先投資先はSNS・ディスプレイ広告が20.3%で、SEO・オウンドメディアと大規模イベントが続きました。
記事のポイント
- 商談増は43.1%: 前年同期より有効商談が増えた割合は43.1%で、IT・SaaS・通信と卸売・商社・物流では35.2ポイントの差がありました。
- AI利用後の商談変化: AIエージェント利用経験者の33.2%が商談増を回答しましたが、48.1%は利用開始前とほぼ変わらないと答えました。
- 顧客理解に時間を配分: 商談増加層は削減時間を顧客ヒアリング・市場理解に31.3%使い、横ばい・減少層の9.1%を上回りました。
このニュースがもたらす影響
- AI導入企業: AIエージェント導入企業は、制作や企画の自動化だけで効果を測らず、削減工数を顧客ヒアリングや市場理解へ振り向ける運用設計を検討する必要がありそうです。
- マーケ責任者: BtoBマーケ責任者は、業種ごとの商談成果の差と施策見直しの実態を踏まえ、広告・SEO・イベントへの配分を一律にせず検証することが求められそうです。
- AIサービス提供者: AIサービス提供者は、企画案やコンテンツ制作に加え、顧客理解や独自情報づくりまで支援できるかが、導入後の評価軸になりそうです。
このニュースの背景
BtoBマーケティングでは生成AIやAIエージェントの利用が広がり、限られた時間や予算をどの施策に振り向けるかが課題になっています。
調査では59.3%が上半期中に施策を見直しており、主な理由は費用対効果や時間・人員不足でした。
AIエージェントの利用は企画案の作成やコンテンツ制作が中心ですが、商談が増えた層では削減時間を顧客理解に使う割合に差が見られました。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
ムジン株式会社のプレスリリース(2026年11月16日 13時52分)【BtoBマーケター1,007名調査】2026年度…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000178401.html