DeepLは11月16日、日本と韓国で言語AIの活用が文書翻訳から会議や教育へ広がっていると発表しました。
2026年7~9月のDeepL Voiceの会議利用時間は、前年同期比で日本が7倍超、韓国が5倍超になりました。
企業に加え、自治体や大学でも、リアルタイム翻訳や音声文字起こしの導入が進んでいます。
記事の概要
日韓におけるDeepL Voiceの導入企業数は、前年同期の約3.5倍に拡大しました。
日本では勤務時間の平均20.2%、年間約380時間が追加の言語対応に費やされていると調査で分かりました。
韓国でも69.0%が、外国語では伝えたいメッセージを十分に説明できないと回答しました。
アサヒグループホールディングスは、複数言語の参加者がいる会議でDeepL VoiceとDeepL翻訳を活用しています。
住友商事はDeepL for Enterpriseを全社導入し、翻訳時間を半分以下に削減しました。
AMOREPACIFICでは、DeepL Voiceの利用会議数が月間約20~30件から100件以上に増え、ライセンス利用率は95%を超えています。
宮崎県庁は2026年5月から、聴覚障がいのある職員を含む会議参加者向けに日本語音声のリアルタイム文字起こしを使っています。
韓国の中央大学や国際教養大学、滋賀大学でも、通訳翻訳教育や多言語の会議・学術交流にDeepLが活用されています。
記事のポイント
- 会議利用が日韓で増加: 2026年7~9月のDeepL Voice会議利用時間は、日本が前年同期の7倍超、韓国が5倍超になりました。
- 企業の情報共有を支援: 住友商事は翻訳時間を半分以下に削減し、62カ国・地域の123拠点にまたがる情報共有を支えています。
- 行政・教育にも展開: 宮崎県庁の音声文字起こしや中央大学の通訳翻訳教育など、企業以外での利用も広がっています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 日本で勤務時間の20.2%が言語対応に費やされる調査結果を踏まえると、文書翻訳だけでなく会議や情報共有まで含めて業務時間を見直す必要がありそうです。
- 翻訳・会議支援企業: 日韓で導入企業数が約3.5倍、会議利用時間も大きく伸びたことで、翻訳単体よりも会議ツール連携や用語統一、導入後の運用支援まで競争範囲が広がる可能性があります。
- 自治体・大学の担当者: 宮崎県庁の音声文字起こしや大学の教育・学術交流での利用は、言語AIを翻訳業務だけでなく、会議参加や専門人材育成の基盤として検討する材料になりそうです。
このニュースの背景
日本では勤務時間の平均20.2%、年間約380時間が追加の言語対応に費やされていると調査で示されています。
韓国でも69.0%が、外国語では伝えたいメッセージを十分に説明できないと回答しています。
こうした負担を背景に、日韓では文書翻訳に加えて、リアルタイム会議や組織をまたぐ情報共有への活用が広がっています。
企業だけでなく、自治体の会議参加支援や大学の通訳翻訳教育、学術交流にも利用範囲が広がっています。
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- DeepLは、会話中の感情や話すペースを翻訳音声に反映する新モデル「Aure」を提供します。
- 株式会社東京ビッグサイトとVoicePing株式会社が、会議棟でAI同時通訳の動作検証や障害改善に取り組みます。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
DeepLのプレスリリース(2026年11月16日 13時00分)DeepL、日韓で文書翻訳から会議・教育へ活用が拡大…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000112534.html