アルゴリトミAI、介護職員が業務アプリを開発し現場運用を開始

アルゴリトミAIは、喜林グループで業務アプリの開発と運用を開始しました。
介護職員や理学療法士の計3名が、Algoritmi AIPを使って現場業務に合わせたアプリを開発しました。
介護記録や申し送り、計画書作成などを対象に、職員が確認・修正しながらAIを活用しています。

記事の概要

喜林グループでは、株式会社ケアトピックがDX推進室を設置しました。
介護職員や理学療法士の計3名が、介護記録、申し送り、介護計画書、入居判定などのアプリを開発・運用しています。
従来は手書き書類、WordやExcel、介護ソフト、人事労務ソフトに業務が分散していました。
Algoritmi AIPを使い、月2回のワークショップで作成方法を学びながら試作・試用を進めました。
小規模多機能業務システムは、2026年9月に小規模多機能ホームきりんハイムⅡ、10月に小規模多機能ホームきりんで本番運用を開始しました。
介護計画書作成アプリは2026年9月に運用を開始し、10月27日時点で作成者・支援者を除く11名の職員に利用実績があります。
入居判定システムは、グループ内の入居系9施設を対象に、申込受付から判定会議、空き状況までを管理します。
AIによる読み取りや下書きは職員が原本と照合し、内容を確認・修正したうえで業務に利用しています。

記事のポイント

1. 現場職員が開発： 介護職員や理学療法士が、実際の業務内容と利用者の意見を反映してアプリを開発しています。
2. AIは下書きを支援： PDFの読み取りや要約、議事録の下書きにAIを使い、職員が確認・修正して利用しています。
3. 9施設で入居管理： 入居判定システムは、グループ内の入居系9施設で申込受付から会議記録までを管理します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 現場を知る職員が業務アプリを作り、利用者の声を反映して改修できるため、要件整理から運用改善までを現場主導で回す体制を検討しやすくなります。
• 同業のサービス提供者： 機能提供だけでなく、非IT人材向けの作成支援や権限管理、公開前確認まで含めて、導入後も使い続けられる運用設計が競争要素になりそうです。
• 介護事業者全体： 紙や複数ソフトに分散した業務を一度に置き換えず、AIの下書きを職員が確認する工程を残して、限定的な業務から段階導入する選択肢が広がる可能性があります。

このニュースの背景

喜林グループでは、手書き書類やWord・Excel、介護ソフト、人事労務ソフトに業務が分散し、転記や集計、情報確認に複数の工程が生じていました。
そこで、介護職員や理学療法士の計3名が、月2回のワークショップで作成方法を学びながら、現場の業務に合わせたアプリを試作・試用しました。
AIはPDFの読み取りや要約、議事録の下書きに使われていますが、原本との照合や内容の修正、入居可否などの業務上の判断は職員が担っています。
小規模多機能業務システムや介護計画書作成アプリに加え、入居系9施設を対象とする入居判定システムへと、対象業務と利用範囲を広げています。

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