日鉄ソリューションズは11月10日、Jiteraと資本業務提携契約を締結しました。
両社は、生成AIを活用したシステム開発ソリューション「NSDevia」を企業のAI活用基盤へ発展させます。
AIの利用管理と企業固有の知見の活用を組み合わせ、AIガバナンスや開発支援などのサービス展開を目指します。
記事の概要
日鉄ソリューションズとJiteraは、2026年11月10日に資本業務提携契約を締結しました。
両社は2025年1月からテクノロジーパートナーとして協業し、同年7月からJiteraをNSDeviaのラインアップとして提供しています。
Jiteraは、複数の生成AIやAIエージェントを管理するAI制御基盤を開発・提供しています。
同社は、業務知識や開発資産をAIが利用できる形で管理するコンテキスト基盤も提供しています。
両社は、AI駆動開発・モダナイゼーション支援、コンテキスト・マネジメント、AIガバナンスとコスト効率化の3領域でサービス展開を目指します。
まずAIガバナンスとコスト効率化から提供を始め、AI駆動開発や企業知見の活用へ順次拡充します。
オープンウェイトモデルの採用やオンプレミス提供など、企業のニーズに応じた選択肢も整備する方針です。
記事のポイント
- AI利用を統合管理: 複数の生成AIやAIエージェントを一元管理し、コストの可視化や権限管理に対応します。
- 企業知見をAIに活用: 業務知識や設計書、ソースコードなどを蓄積し、企業固有のコンテキストとして活用します。
- 開発支援を順次拡充: AIガバナンスとコスト効率化から始め、テスト自動化や運用高度化などへ拡張します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 複数のAIモデルやエージェントを使う企業は、利用量・権限・機密情報の扱いを個別に管理する前提を見直し、まず統制と費用の把握を導入条件として確認する必要がありそうです。
- 同業のサービス提供者: AI基盤や開発支援を提供する事業者には、モデル単体の性能だけでなく、企業知見の蓄積、権限管理、オンプレミス対応まで含む提案力が比較軸になる可能性があります。
- システム開発部門: 設計書やソースコード、判断経緯をAIが参照できる資産として整えることが、開発効率化の前提になりそうです。案件ごとに知見を残す運用や責任分担も早めに設計する必要があります。
このニュースの背景
企業でAIの利用が広がる一方、トークン費用の増大や用途に応じたモデル選択、ガードレール設計など、利用管理の複雑化が課題になっています。
汎用的なAIモデルだけでは、企業固有の業務知識や判断基準を十分に反映しにくく、蓄積した知見をAIが使える形に整える必要も生じています。
日鉄ソリューションズは2025年からJiteraと協業し、生成AIを活用したシステム開発ソリューションのラインアップとしてJiteraを提供してきました。
関連するニュース
- 株式会社Jiteraは日鉄ソリューションズと資本業務提携し、AI制御と企業知見活用の基盤を共同展開します。
- JDSCはDevRev Japanと提携し、AIプラットフォームによる社内問い合わせ対応や定型業務の自動化を検証します。
- 矢野経済研究所とJAPAN AIが、1,000タイトル以上の市場調査レポートを使うAIサービスを提供します。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
日鉄ソリューションズ株式会社のプレスリリース(2026年11月10日 11時10分)株式会社Jiteraとの資本業務提携…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000194272.html