バイタイム調査、広告主の71.8%が代理店提案を「AIで十分」と回答

バイタイムは、広告代理店への発注経験者1,098人を対象に調査しました。
広告代理店のレポートや提案を「AIで十分」と感じた経験がある人は71.8%でした。
同社は調査結果を踏まえ、11の新サービスを2026年11月11日から順次公開します。

記事の概要

調査は2026年8月28日、Knowns消費者リサーチを通じて実施されました。
対象は、広告代理店への発注や委託に関わった全国の会社員、経営者、公務員です。
広告代理店の見積もり金額を「高い」と感じた回答者は92.3%でした。
契約先の実際のマージン率を正確に把握している人は30.3%でした。
金額の大きい案件では、71.9%が発注元から最終実行者まで2社以上を経由していました。
広告代理店のレポートと自社の実感にズレを感じた経験がある人は78.0%でした。
AIで削減できる業務領域は、データ集計・可視化が30.0%で最多でした。
バイタイムは、費用の内訳や実行体制を確認できる11の新サービスを順次公開します。

記事のポイント

1. AI代替を感じた業務： 広告代理店のレポートや提案をAIで十分と感じた経験は71.8%でした。
2. 費用と体制の不透明さ： 見積もりを高いと感じた人は92.3%で、71.9%が2社以上を経由していました。
3. 新サービスを順次公開： バイタイムは調査で見えた課題に対応する11のサービスを11月11日から公開します。

このニュースがもたらす影響

• 広告主・発注担当者： レポート作成やデータ集計を外部委託する企業は、AIで内製できる範囲と代理店に求める判断業務を切り分け、費用内訳や実行体制の開示を発注条件に加える必要が出てきそうです。
• 広告代理店： 資料作成や数値の可視化だけでは、AIとの比較で委託価値を説明しにくくなる可能性があります。成果との因果関係や施策判断の根拠、実行者まで示す提案への転換が求められそうです。
• 広告業界全体： 発注元から実行者までの経路やマージンが見えにくい状態は、広告主の不信とAI代替意識を強める可能性があります。取引構造を説明できる標準的な開示方法が必要になりそうです。

このニュースの背景

インターネット広告費が拡大する一方、広告の運用工程は外部から見えにくく、費用の内訳や実行体制を把握しづらい状況があります。
公正取引委員会と中小企業庁が広告業者への指導を公表するなど、広告取引の透明性が問われています。
企業で生成AIの業務利用が広がるなか、広告主が自らデータを扱えるようになり、代理店のレポートや提案に求める価値が変化しています。

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• ストリートは実写と生成AIを組み合わせたテレビ通販を始め、制作期間を約1カ月半、費用を約80％削減しました。
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