LegalOn Technologies、契約書間の矛盾をAIで確認

LegalOn Technologiesは、契約書内の条項間や関連契約書との矛盾をAIが指摘する機能を提供開始しました。
既存の審査基準では捉えにくい論点を追加で提示し、契約全体の整合性確認を支援します。
指摘の根拠確認から、AIによる修正案の作成まで対応します。

記事の概要

株式会社LegalOn Technologiesが提供する「LegalOn」に、新たなAIレビュー機能を追加しました。
生成AIが契約書全体を読み取り、条項間の矛盾や内容を明確にするための確認事項を提示します。
基本契約や覚書などの関連契約書を添付すると、契約書間の条件の矛盾も指摘します。
業務の完成義務、納期、検収基準の不明確さや、重複した条番号による参照先の曖昧さにも対応します。
弁護士監修の「LegalOnアラート」や、自社基準による「プレイブックアラート」と併用できます。
各方式による指摘は同じレビュー画面で確認でき、指摘ごとに要約、重要度、判定根拠を表示します。
対象の指摘については、「AI Revise」で変更履歴付きの修正案を作成できます。
本機能はデスクトップ版Wordアドインと、「LegalOn」から開くMicrosoft Word for the webで利用できます。

記事のポイント

1. 契約全体をAIが確認： 契約書全体と関連契約書を読み取り、条項間や契約書間の矛盾を提示します。
2. 既存基準と併用可能： LegalOnアラートやプレイブックアラートと同じ画面で確認し、審査観点を広げられます。
3. 修正案の作成にも対応： 指摘の根拠を確認でき、AI Reviseで変更履歴付きの修正案を作成できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 自社基準に沿った定型チェックだけでは拾いにくい矛盾を、契約全体の文脈から追加確認できるため、レビュー設計では固定ルールとAIの補完関係をどう組み込むかが論点になりそうです。
• 法務部門： AIの指摘根拠を確認して対応要否を判断し、必要な箇所だけ修正案に進められるため、確認作業の効率化と、最終的な判断・交渉に割く時間の配分を見直せる可能性があります。
• 契約審査サービス提供者： あらかじめ設定した審査基準の網羅性だけでなく、契約ごとに異なる整合性リスクをどう扱うかが比較軸になり、関連契約書まで含むレビュー体験が競争要件となる可能性があります。

このニュースの背景

契約審査では、個々の条項を定められた基準で確認するだけでなく、条項同士や関連契約書との整合性も検討する必要があります。
一方で、契約ごとに生じる矛盾をあらかじめすべて想定し、審査基準へ登録・更新し続けることには負担があります。
そのため、既存の固定的な審査基準を活かしながら、契約内容に応じて追加の論点を探す仕組みが求められていました。

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