株式会社イーコースは11月4日、企業向け問い合わせ対応AIエージェント「NetBot」でMCP連携の提供を始めました。
外部システムの情報を参照した回答や、AIエージェントの機能拡張に対応します。
部署・役職ごとのアクセス管理と、回答根拠を確認できるPDFビューアも提供しています。
記事の概要
MCP(Model Context Protocol)は、AIと外部システムを接続するための連携方式です。
NetBotでは、社内の顧客管理システム(CRM)から契約状況を参照し、問い合わせに回答する使い方ができます。
連携機能を後から追加できるため、問い合わせ対応以外にもAIエージェントの利用範囲を広げられます。
部署ごとに専用のナレッジベースを用意し、利用者が割り当てられた情報をもとに回答を受け取れる仕組みです。
ユーザーごとに権限を設定でき、役員向けの経営情報を一般社員の回答に含めない運用にも対応します。
AIの回答に表示されたソースや資料は、チャット画面内のPDFビューアで確認できます。
スタンダードプランは月額10万円(税別)からで、ユーザー数とAI回答回数に上限を設けていません。
MCP連携はプレミアムプランのオプションとして提供し、11月17日と18日の展示会で実機を公開します。
記事のポイント
- 外部システムと連携: CRMなどの外部システムをMCPで接続し、契約状況などを参照して回答できます。
- 部署別に権限管理: 部署・役職ごとにナレッジへのアクセス権を設定し、情報の出し分けに対応します。
- 回答根拠を確認: チャット内のPDFビューアで元資料を表示し、回答内容をその場で照合できます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: CRMの契約情報まで参照する問い合わせ対応を考える企業は、外部連携だけでなく、部署・役職ごとの権限設定と回答根拠の確認を含めて導入要件を設計する必要がありそうです。
- 同業のサービス提供者: 問い合わせ対応AIでは、回答生成の性能だけでなく、既存システムとの接続、情報の出し分け、根拠資料の確認までを一体で提供できるかが、比較時の評価軸になる可能性があります。
- 社内の業務管理者: 部署ごとにナレッジを管理し、役員向け情報を一般社員から分離できるため、全社一括運用が難しい企業でも、部門単位でAI活用を始める選択肢が広がりそうです。
このニュースの背景
企業からは、AIを社内システムと連携させたいという要望に加え、部署や役職によって参照できる情報を分けたいというニーズが寄せられていました。
また、AIの回答が正しいかを利用者が確認できるよう、根拠資料をその場で参照できる機能も求められていました。
今回の構成は、問い合わせ対応AIを社内文書への回答にとどめず、CRMなどの外部システムと接続して業務情報を扱う方向へ広げるものです。
一方で、活用範囲が広がるほど、誰にどの情報を見せるかや、回答をどの資料に基づいて判断するかが運用上の論点になりそうです。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社イーコースのプレスリリース(2026年11月4日 12時30分)問い合わせ対応AIエージェント「NetBot」が…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000165497.html