エフビーコーポレーション、経営計画を作る対話型AI「KOTONA」正式提供

エフビーコーポレーションは、対話型AIコンサルサービス「KOTONA」の正式版を提供開始しました。
AIが経営者に質問し、回答をもとに中長期計画や短期計画を文書化します。
プロンプトを使わず、24時間いつでも経営相談や補助金申請の素案作成に利用できます。

記事の概要

KOTONAは、AIが順番に質問し、経営者が普段どおりの言葉で答えるクラウドサービスです。
対話を通じて、自社の強みや顧客、過去の失敗、新たな構想などを整理します。
中長期計画では、市場調査、競合分析、SWOT分析、決算書PDFの解析などに対応します。
短期計画では、数値目標やリスク、撤退案、計画実施後5年間の財務予測を作成します。
補助金・助成金・融資などの申請準備では、経営者が確認して修正・転記する素案を作成します。
経営者向けプランは月額7,700円で、14日間の無料トライアルを利用できます。
専門家向けプランは月額14,300円で、顧問先など10社分のエンドユーザーIDを含みます。

記事のポイント

1. AIが質問して計画化： AIが質問を重ね、経営者の回答から中長期計画や短期計画を文書化します。
2. 申請準備の素案を作成： 補助金・助成金・融資の申請に向け、経営者が確認する素案を作成します。
3. 専門家の伴走にも対応： 中小企業診断士などがファシリテーターとして対話整理や数値検算を支援します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： プロンプト設計の知識がなくても経営計画の作成に着手できるため、構想の言語化を後回しにしていた企業でも活用しやすくなります。一方、財務予測や申請素案は自社で検証する運用が求められます。
• 経営支援の専門家： 専門家は計画を代わりに作成するのではなく、対話の整理や数値の検算を担う役割へ移る可能性があります。顧問先ごとの閲覧許可や編集できない仕様を踏まえた支援手順の設計が必要です。
• 経営支援サービス業界： 月額制で経営相談から計画作成、申請準備までを扱う選択肢が増え、相談業務を人手だけで提供する事業者は、対話の質や専門家の伴走など差別化ポイントを見直す必要がありそうです。

このニュースの背景

経営者が将来の方向性を相談できる相手を見つけにくく、構想を言葉や数値に落とし込めないことが課題とされています。
生成AIの利用にはプロンプトの知識が求められ、使い方を学ぶ時間がない経営者にとって導入の壁になっていました。
KOTONAは、AIが質問し経営者が答える形式で、この相談相手の不足と利用時の負担を同時に扱う設計です。
2026年1月施行の改正行政書士法を踏まえ、申請書そのものではなく、経営者が確認・修正・転記する素案として提供されています。

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