株式会社ノックデザイン、業務にAIを組み込む支援を開始

株式会社ノックデザインは10月15日、企業や団体の業務にAIを組み込む「AI実行支援」の受付を始めました。
表計算ファイルの集計や書類からの転記、報告書作成などの反復業務を対象に、AIが下準備をする仕組みを構築します。
AIの出力は下書きとして扱い、最終確認と送信は顧客側の担当者が行います。

記事の概要

AI実行支援では、顧客の実際の業務から仕組みにする対象を選び、業務への組み込みまでを有料で支援します。
対象業務は1つから受け付け、複数の業務を順に改善することもできます。
AIが表記をそろえる、必要な項目を読み取る、報告書のたたき台を作るといった下準備を担います。
株式会社ノックデザインは、確認担当者と確認手順を先に決めたうえで仕組みを設計します。
納品物には、動く仕組み、業務手順書、設定一式、引き継ぎ手順書が含まれます。
費用や期間、打ち合わせ回数、納品後の対応は、業務内容を確認して見積書で示します。
法律、税務、労務、医療に関する判断や、資格者の独占業務をAIに置き換える支援は行いません。

記事のポイント

1. 対象業務の具体例： Excelファイルの集計、注文書や申込書からの転記、毎月の報告書作成などを例に挙げています。
2. 確認工程を分離： AIの出力を下書きとして扱い、顧客側の担当者が結果を確認してから利用する流れです。
3. 導入時の納品物： 動く仕組みのほか、業務手順書、設定一式、引き継ぎ手順書を顧客へ渡します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： まず1業務から始め、AIに任せる下準備と社内担当者の確認を切り分けられます。導入前に対象業務、確認者、入力してよい情報を決めることが求められそうです。
• 同業のサービス提供者： 仕組みの構築だけでなく、業務手順書や引き継ぎ手順書まで含めて提供範囲を示しています。導入後の定着や社内移管まで含む支援設計が意識される可能性があります。
• 業務の管理担当者： AIの精度だけでなく、出力を誰が何と照らし合わせて確認するかが導入条件になります。自動化の範囲を広げる前に、業務ごとの責任分担を整理する必要がありそうです。

このニュースの背景

厚生労働省の調査では、2026年2月時点でAIを導入している事業所は31％で、導入していない事業所は67％でした。
企業規模別では、AIを導入している事業所の割合が1,000人以上で48％、30〜99人で16％となっており、規模による差も示されています。
今回の支援は、表計算の集計や書類からの転記、報告書作成など、繰り返し発生する業務を対象にしています。
一方で、AIの出力は下書きにとどめ、最終確認と送信を顧客側の担当者が行う設計です。

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