SB C&S、東京都北区でCanvaの生成AI活用を実証

SB C&Sは10月15日、東京都北区と生成AIを使ったデザイン作成業務の効率化に関する協定を締結しました。
北区職員の一部を対象に、クラウド型デザインツール「Canva」を使う実証実験を実施します。
広報物や庁内資料、SNS向けコンテンツなどの作成効率と成果物の品質を検証します。

記事の概要

SB C&Sと東京都北区は、2026年10月15日に協定を締結しました。
協定に基づき、北区職員の一部へ「Canva」のライセンスを提供します。
対象業務は、講座案内やイベントチラシ、窓口掲示物などの作成です。
庁内資料やSNS向け投稿画像、動画コンテンツの作成にも活用します。
SB C&Sは、利用環境の構築や管理者・利用者向け研修を支援します。
実証期間は2026年10月から12月までを予定しています。
利用状況や職員の満足度を確認し、作成業務の効率化と品質向上を検証します。
検証結果を踏まえ、本格導入や対象部署の拡大を検討します。

記事のポイント

1. 実証の対象業務： 講座案内やイベントチラシ、窓口掲示物、庁内資料、SNS画像、動画を作成します。
2. SB C&Sの支援範囲： ライセンス提供に加え、利用環境の構築や管理者・利用者向け研修を実施します。
3. 今後の展開： 2026年10月から12月まで検証し、結果を踏まえて本格導入などを検討します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する自治体： 広報物だけでなく庁内資料や動画まで対象にできるため、部署ごとに制作時間と品質を測る評価設計が、本格導入や展開範囲を決める前提になりそうです。
• 自治体広報担当： デザイン経験の差を埋めやすくなる一方、住民に伝わる表現かを成果物の品質としてどう判定するかが、ツール導入後の運用課題になりそうです。
• 自治体向け支援企業： ライセンス販売だけでなく、環境構築や管理者・利用者研修まで含む支援が示されたことで、自治体案件では定着支援までを提案範囲に含めることが求められそうです。

このニュースの背景

北区は「行政のあらゆる場面でのAI活用」を掲げ、生成AIの全庁導入や民間企業との実証を進めています。
今回の実証は、こうした自治体DXの取り組みを、情報発信や庁内資料など日常的な制作業務に広げるものです。
ライセンス提供に加えて利用環境の構築や研修も行い、2026年10月から12月まで実際の利用状況や職員の満足度を確認します。

関連するニュース

• SB C&SがAcompanyの機密AIチャットを10月1日から全国販売します。
• SB C&SがZenityと契約し、AIエージェント向けセキュリティを国内提供します。
• AcompanyはSB C&Sの約15,000社の販売網を通じ、機密AI基盤を展開します。

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