川口弘行合同会社、自治体職員向け生成AIの個人利用を開始

川口弘行合同会社は、自治体職員向け生成AIサービス「Open GENAI」の個人サブスクリプションを開始しました。
総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続した端末や、インターネット経由で利用できます。
デジタル庁の「源内」を基にしたサービスを、LGWAN-ASPのprocureTech上で提供します。

記事の概要

対象は自治体の正規職員と会計年度任用職員で、委託先は申し込めません。
Open GENAIは、デジタル庁が公開したガバメントAI「源内」を基にしたオープンソースプロジェクトです。
川口弘行合同会社が自治体向けに運用するprocureTechは、LGWAN-ASPとして登録されています。
利用者ごとにテナントを分け、入力データなどをほかの利用者から参照できない仕組みにしています。
インターネット経由で利用する場合は、パスキー認証と多要素認証を適用します。
利用開始から30日間は課金せず、その後は月額1,000円（税込1,100円）で利用できます。
指定された既存の自治体向け生成AIを主に使う誓約をした場合は、1年間の課金を免除します。
チャット、ナレッジ検索、文章生成、翻訳、文字起こし、プロンプトテンプレートなどを利用できます。

記事のポイント

1. 利用できる職員： 対象は自治体の正規職員と会計年度任用職員で、個人のクレジットカードで契約します。
2. LGWANと認証： 庁内端末はLGWAN経由で利用でき、インターネット経由ではパスキー認証と多要素認証を使います。
3. 料金と主な機能： 30日間は無料で、その後は月額1,100円です。検索、翻訳、文字起こしなどに対応します。

このニュースがもたらす影響

• 自治体の導入担当： 組織契約の予算化を待たず、職員個人による試行を導入判断の材料にできます。一方で、個人利用から組織契約へ移す条件や情報管理ルールを先に整理する必要があります。
• 自治体職員： 無料サービスに流れやすい業務を、LGWAN接続端末から使える選択肢へ寄せられる可能性があります。利用前に、所属自治体の入力ルールと個人負担の妥当性を確認することが求められそうです。
• 自治体向けAI事業者： 自治体向けサービスでは、組織単位の調達だけでなく、個人契約で現場に入り利用経験を広げる設計も競争軸になり得ます。LGWAN対応や組織導入への導線が問われる可能性があります。

このニュースの背景

自治体が組織として生成AIを導入するには、予算化や調達に時間がかかります。
その間に職員が無料の生成AIサービスを個人で使う「シャドーAI」が生じており、安全な利用先を用意する必要性が背景にあります。
本サービスは、デジタル庁の「源内」を基にしたサービスをLGWAN-ASP上で提供し、利用者ごとのテナント分離や認証によって個人利用に対応しています。

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