SHIFTは10月15日、脅威インテリジェンスと独自AI技術を組み合わせたセキュリティ運用サービス「THREAT-AQ」の提供を開始しました。
外部から観測できるIT資産の脆弱性や設定不備、認証情報漏えい、なりすましなどを継続的に監視します。
AIによる高速分析と専門アナリストの評価を組み合わせ、対応の優先順位と推奨対策を提供します。
記事の概要
THREAT-AQは、顧客のドメイン情報をもとに、インターネット上のIT資産に関する外部セキュリティリスクを可視化するマネージドサービスです。
検出したリスクを脅威インテリジェンスとSHIFT独自のAI技術で分析し、専門のセキュリティアナリストが内容や影響を評価します。
SHIFTは約4年間、自社グループ向けのASM(アタック・サーフェス・マネジメント)運用で分析・評価のノウハウを蓄積してきました。
基本サービスでは、初期費用150万円、月額費用150万円を税抜で設定しています。
最低契約期間は1年間で、監視対象のドメイン数や通知頻度、レポート粒度などにより月額費用は変動します。
オプションとして、認証情報漏えい監視、なりすまし監視、ソースコード漏えい監視を用意しています。
認証情報漏えい監視では、ダークウェブやインターネット上に流出したメールアドレスやパスワードなどを確認します。
なりすまし監視では、フィッシングサイトや類似ドメイン、SNSの偽アカウントなどを調査します。
記事のポイント
- 外部資産を継続監視: 公開されたIT資産の脆弱性や設定不備を監視し、専門アナリストが対応優先度と推奨対策を報告します。
- 3つの監視を用意: 認証情報、なりすまし、ソースコードの漏えいを対象に、検知後の影響範囲や侵入リスクを評価します。
- 基本料金は月150万円: 基本サービスは初期費用150万円、月額費用150万円で、最低契約期間は1年間に設定されています。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 既存の脆弱性診断だけでは把握しにくい外部資産の変化を継続管理する選択肢として、費用と1年間の契約期間を含めた運用設計が必要になります。
- セキュリティ事業者: AIによる分析速度だけでなく、専門アナリストによる影響評価や推奨対策まで提供できるかが、外部リスク監視サービスの差別化要素になりそうです。
- 情報システム部門: 脆弱性、認証情報、なりすまし、ソースコードを個別に扱うのではなく、検知後の優先順位付けと対応責任を含む体制整備が求められそうです。
このニュースの背景
生成AIの普及に伴って攻撃手法が高度化・高速化し、国内企業や組織を狙った不正アクセスや個人情報漏えいが増加しています。
2026年10月には、JPCERT/CCが外部から観測できるIT資産を狙う攻撃類型の急増を注意喚起し、NICTもアプリ解析を起点とするサーバー攻撃について発表しています。
こうした状況から、散発的な脆弱性診断だけでは対応しにくい外部公開資産の継続的な管理が必要になっています。
SHIFTは約4年間にわたり自社グループ向けのASM運用に取り組み、その分析・評価の知見とAI活用ノウハウを組み合わせています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社SHIFTのプレスリリース(2026年10月15日 15時30分)脅威インテリジェンスとAI分析を掛け合わせた新…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000183.000018724.html