CustIntCo Japan、音声照合技術をPassProofにOEM提供

CustIntCo Japanは、音声照合技術「SpeakerMatch」をハイペリオンへOEM提供します。
ハイペリオンは同技術を、パスワードレス認証ソリューション「PassProof」に統合します。
登録端末が使えない場合や電話口での手続きなどで、本人確認の選択肢を広げます。

記事の概要

CustIntCo Japanは、ハイペリオンとのOEM提供契約を締結しました。
SpeakerMatchは、発話から声の特徴データを抽出して本人照合を行う技術です。
自由発話に対応し、録音音声によるなりすましを検知する機能も備えています。
PassProofは、携帯電話番号や端末情報、生体認証などを組み合わせる認証基盤です。
今回の統合により、音声照合を本人確認の追加手段として利用できるようにします。
対象場面には、端末変更、アカウント復旧、重要操作、電話チャネルなどがあります。
米国国立標準技術研究所(NIST)は2025年7月、デジタルアイデンティティのガイドライン「SP 800-63-4」最終版を公表しました。

記事のポイント

  1. 音声照合を追加: PassProofが扱う携帯電話番号や端末情報などに、SpeakerMatchによる音声照合を追加します。
  2. 端末なしの確認: スマートフォンの紛失や機種変更、電話口での手続きなどで本人確認を補強します。
  3. 3社が共同開発: SpeakerMatchはアクリート、CC-JP、シンガポールのCC社が共同開発した技術です。

このニュースがもたらす影響

  • 導入検討企業: 端末紛失や電話窓口、アカウント復旧まで含めた本人確認を設計する際、音声を単独ではなく他要素と組み合わせる選択肢として評価する必要が出てきそうです。
  • 認証サービス提供者: ログイン認証だけでなく、端末変更や重要操作などの継続的な本人確認まで提案範囲を広げ、複数要素の組み合わせと運用場面への適合性で競争する流れが強まりそうです。
  • 業務設計担当者: パスワードレス化を進める企業でも、登録端末が使えない場合の復旧手順や電話対応を別途設計する必要があり、音声照合を含む代替確認の位置づけを検討することになりそうです。

このニュースの背景

Passkeyなどでログインのパスワードレス化が進んでも、スマートフォンの紛失・機種変更やアカウント復旧、重要操作では別の本人確認が必要になります。
電話口での手続きや登録端末を使えない状況では、通常のログイン認証とは異なる確認手段が求められます。
NISTは2025年7月、デジタルアイデンティティに関するガイドライン「SP 800-63-4」の最終版を公表しています。
こうした状況を受け、携帯電話番号や端末情報、生体認証などを組み合わせる認証基盤に、自由発話による音声照合を追加する動きが出ています。

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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000019716.html

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