リーフレイン調査、AI利用者の案件増減はほぼ同数に

株式会社リーフレインは、ライター・編集者・校正者184人を対象に、AI普及による仕事の変化を調査しました。
案件数の変化にAIの普及が関係していると答えた人は75%でした。
一方、AIをほぼ毎日使う人でも、案件数が増えた人は31%、減った人は32%でした。
AI利用時の不安は、AIの回答の正確性が分からないことが54%で最多でした。

記事の概要

調査は、編集プロダクション雨輝を運営する株式会社リーフレインが、2026年9月22日から30日にインターネットで実施しました。
有効回答数は184人で、回答者にはWebライター、取材ライター、編集者、校正・校閲者などが含まれます。
仕事でAIをほぼ毎日使う人は55%で、週に数回程度使う人を合わせると80%でした。
1年前と比べて案件数が増えた人は28%、減った人も28%で、ほぼ変わらない人は30%でした。
AIをほぼ毎日使う人に限ると、案件数が増えた人は31%、減った人は32%でした。
AI利用時の不安は、回答の正確性が分からないことに続き、著作権への懸念が50%でした。
今後3か月で試したいことは、AIの活用・効率化が29%で最多でした。
回答者にはAIに関心のある人が多く、日本の関連職種全体の平均を示す調査ではありません。

記事のポイント

1. AI利用者の案件増減： AIをほぼ毎日使う100人では、案件数が増えた人31%、減った人32%で、頻度の高さと増加の明確な傾向は見られませんでした。
2. AI利用時の不安： 不安の1位はAIの回答の正確性が分からないこと54%で、著作権への懸念50%、機密情報への懸念32%が続きました。
3. 今後試したい取り組み： 自由記述ではAIの活用・効率化が29%で最多でした。AIに任せる部分と人が担う部分の線引きを挙げた人も7%いました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： AIの利用頻度を高めるだけでは、案件増加や成果に直結しない可能性があります。導入時は、出力の検証方法や人が担う工程まで設計する必要がありそうです。
• 制作サービス提供者： AI活用の支援では、作業の効率化だけでなく、回答の正確性や著作権を確認する仕組みが差別化要素になりそうです。人による判断を組み込んだ提案が求められます。
• コンテンツ発注企業： AI利用の有無だけで制作体制を評価すると、品質や責任の所在を見誤る可能性があります。発注時には、AIを使う工程と人が確認する工程を明確にすることが重要になりそうです。

このニュースの背景

仕事でAIをほぼ毎日使う人が55%、週に数回以上使う人を含めると80%に達しており、対象者の多くが日常的にAIを使っています。
一方、案件数が増えた人と減った人は全体でともに28%で、AIをほぼ毎日使う人でも増加31%、減少32%と分かれました。
案件数の変化にAIの普及が関係していると答えた人は75%でしたが、AI利用時には回答の正確性や著作権への不安も多く挙がっています。

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