メルカリ、GMOペイメントゲートウェイ経由でForterのAI判定基盤を導入

株式会社メルカリは、クレジットカードの不正決済対策として、ForterのAI判定プラットフォームを本格導入しました。
GMOペイメントゲートウェイの決済APIを通じて、取引のリスク判定から3Dセキュアの適用、決済処理までを連携します。
先行検証では、チャージバック金額を従来システム比で約10分の1に抑え、クレジットカードGMVも向上しました。

記事の概要

ForterとGMOペイメントゲートウェイは10月15日、メルカリへのAI判定プラットフォーム導入を発表しました。
メルカリはこれまで、自社ルールに基づく3Dセキュアや目視確認で不正決済に対応していました。
新たな仕組みでは、取引ごとに「承認」「拒否」「3Dセキュア推奨」の3択で判定します。
これにより、リスクの低い取引では3Dセキュアを省き、確認が必要な取引に適用できます。
先行検証では、不正リスクを拡大させずに3Dセキュアの利用率が低下し、クレジットカードGMVが向上しました。
約6,000のデータ属性をリアルタイム分析し、チャージバック金額を従来システム比で約10分の1に抑えました。
Forter側がAIモデルの更新と新たな不正手口への対応を行うため、メルカリ側のルールメンテナンスや目視確認も不要になります。
GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」に統合APIが用意され、個別のAPI接続開発やインフラ構築なしで導入できました。

記事のポイント

1. 3択で決済を判定： 取引ごとに承認、拒否、3Dセキュア推奨を判定し、真正な顧客への手間を抑えながら不正対策を進めます。
2. チャージバックを約10分の1： 約6,000のデータ属性をリアルタイム分析し、先行検証でチャージバック金額を従来システム比で約10分の1に抑えました。
3. 統合APIで導入負荷を軽減： GMOペイメントゲートウェイのAPIに判定から決済までを集約し、個別接続開発やインフラ構築を不要にしました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討するEC企業： 不正損失だけでなく、3Dセキュアによる離脱、カード売上、目視対応の負荷を同時に評価する必要があり、統合APIを使った小規模検証が有力な進め方になりそうです。
• 不正対策サービス提供者： 判定精度だけでなく、承認・拒否・追加認証を使い分ける設計や、モデル更新を任せられる運用体制までが選定基準になり、ルール設定機能だけでは差別化しにくくなる可能性があります。
• 決済サービス事業者： 不正検知を決済APIに組み込めば、セキュリティ機能を個別導入ではなく決済基盤の一部として提案できます。今後は導入工数と本番稼働までの期間も競争軸になりそうです。

このニュースの背景

メルカリでは、自社ルールによる3Dセキュアの適用と目視確認で不正決済に対応していました。
不正手口の巧妙化に加え、3Dセキュアによる決済時の負担、チャージバック、対策業務の人的コストが課題になっていました。
Forterは約6,000のデータ属性をリアルタイムに分析し、GMOペイメントゲートウェイは判定から3Dセキュア、決済処理までを統合するAPIを用意しています。

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