サイボウズ調査、大企業のAI投資は7割増加も管理に課題

サイボウズは、従業員数1,000人以上の企業を対象にしたAI活用実態調査の第2弾を公開しました。
今後3年間でAI投資を増やす企業は70％に達しましたが、AIコストを全社で一元管理できている企業は29％でした。
調査では、AIガバナンスや業務データの活用状況、AIと業務システムの連携状況も明らかになりました。

記事の概要

調査はサイボウズが株式会社インテージに委託し、2026年7月6日から9日に実施しました。
対象は情報通信業を除く、従業員数1,000人以上の企業・団体に勤務する経営層やIT・DX担当者です。
551社から回答を回収し、AI戦略やコスト、ガバナンス、データ活用などを尋ねました。
今後3年間のAI投資について、「大幅に増加」が23％、「やや増加」が47％で、合計70％でした。
一方、AIツールやAIエージェントのコストを全社で一元的に把握できている企業は29％でした。
AIコスト増大に向けて予算計画・管理の仕組みを整えている企業は14％にとどまりました。
AIガバナンスを策定済みで運用中の企業は51％で、社内業務データをAIに活用できている企業は57％でした。
主要な業務システムとAIを連携している企業は11％で、データ基盤とシステム連携に課題が残っています。

記事のポイント

1. 投資拡大と管理に差： AI投資を増やす企業は70％に達しましたが、全社でコストを一元管理できる企業は29％にとどまっています。
2. データ整備が課題： 社内業務データをAIに活用できる企業は57％ですが、55％ではExcelや個人PCにもデータが多く蓄積されています。
3. 主要システム連携は11％： 業務データ活用の課題では人材・スキル不足などが上位となり、主要な業務システムとAIの連携は11％でした。

このニュースがもたらす影響

• 導入を進める企業： 投資枠を広げる前に、全社コストの可視化と予算管理を導入条件として置く必要がありそうです。部門ごとの利用拡大だけでは、経営判断に必要な費用対効果を追いにくくなると考えられます。
• IT・DX担当者： AI活用の対象業務を増やすだけでなく、権限管理や業務コンテキストの整備、既存システムとの接続を並行して進めることが求められそうです。個別施策ではデータ活用が止まる可能性があります。
• AIサービス提供者： 大企業向けには、モデル性能だけでなく、利用状況や費用を横断して管理できる機能、社内データを安全に接続する仕組みが選定基準になっていく可能性があります。

このニュースの背景

従業員数1,000人以上の企業・団体では、AI活用の方針や導入状況を確認する必要性が高まっています。
今回の調査は、情報通信業を除く企業の経営層やIT・DX担当者551社を対象に、AI戦略やコスト、ガバナンス、データ活用を尋ねたものです。
AI投資を増やす意向が広がる一方、コスト管理や予算計画、業務データの蓄積・連携には整備途上の項目が残っています。
そのため、AIを個人の補助にとどめず、組織の業務へ広げるための管理基盤が問われる状況です。

関連するニュース

• INDUSTRIAL-Xは、全国1,031人調査でAI全社活用が26.7%に増え、経営関与や複数業務への展開が成果と関連すると示しました。
• フリーは中小企業の経営者・バックオフィス担当者1,851人を調査し、AI活用率と検証労働の実態を明らかにしました。
• リブランディングが37,635社を調査し、AI訴求企業の情報発信と未掲載項目を比較しました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

サイボウズ「大企業におけるAI活用実態調査」第2弾を公開 ー AI投資を「増加させる」企業は7割に達するも、AIコストを一元管理している企業は3割未満

サイボウズ株式会社のプレスリリース（2026年10月14日 11時00分）サイボウズ「大企業におけるAI活用実態調査」第…