Ｈｍｃｏｍｍ、情報漏えい対応のAI窓口を1〜3日で開設

Ｈｍｃｏｍｍは、不正アクセスや情報漏えい時の顧客対応を支援するAI問い合わせ窓口の試行提供を、2026年10月13日に始めます。
電話とメールのAI一次受付を、必要情報や回答方針の確定後、1〜3日を目安に開設します。
基本30日間の期間限定サービスとして、問い合わせの受付や分類、定型回答、有人対応への引き継ぎを支援します。

記事の概要

新サービスの名称は「VAAP 緊急AI問い合わせ窓口Suite（仮称）」です。
ＨｍｃｏｍｍのVoice AI Agent Platform（VAAP）を活用し、情報漏えいやランサム攻撃などの緊急事態に対応します。
AI電話では案内や聞き取りを行い、AIメールでは内容の分類・要約や承認済みFAQに基づく定型回答を支援します。
AIは企業が承認した情報に基づいて応対し、対象者や被害の有無、補償内容を独自に判断しません。
調査や復旧の進展に合わせ、企業の承認後に回答情報を更新し、受付内容や件数を共有します。
利用期間は基本30日間で、必要に応じて30日単位で延長できます。
事前契約や登録は無料ですが、試行提供の立ち上げ費、基本利用料、従量料金は個別見積もりです。
試行提供では、開設までの期間や回答品質、引き継ぎ精度、運用負荷を検証し、正式提供の仕様や料金を整備します。

記事のポイント

1. 短期間で窓口開設： 必要情報と回答方針、提供条件の確定後、電話・メール窓口を1〜3日を目安に開設します。
2. 承認情報だけで応対： 企業が承認した情報と定型回答を使い、判断が必要な問い合わせは担当者へ引き継ぎます。
3. 基本30日間の支援： 問い合わせが集中する期間だけ利用でき、終了時には受付記録と未対応案件を通常窓口へ引き継ぎます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 平時から承認済みFAQや有人引き継ぎ先を整え、緊急時の情報更新ルールまで決めておく必要がありそうです。無料登録だけでは回線や要員は確保されない点も、準備計画に織り込む必要があります。
• 同業の窓口提供者： 短期開設と30日単位の利用を前提に、緊急時だけ発生する問い合わせ量へ柔軟に対応できる運用設計や、AIから有人対応へ渡す精度が比較軸になっていく可能性があります。
• 危機管理担当者： 受付件数や問い合わせ内容の要約を調査・復旧側へ戻せるため、顧客の不安や未対応案件を把握しながら、対応の優先順位を見直す運用が求められそうです。

このニュースの背景

不正アクセスやランサム攻撃などにより、企業はシステムの調査・復旧と顧客対応を同時に進める必要があります。
情報漏えいなどの公表直後には、対象者かどうかや必要な手続きに関する問い合わせが電話やメールへ集中することがあります。
一方で、緊急時に新しい窓口を設けるには、要員の確保や受付体制の整備、案内内容の準備が必要です。
調査が続く段階では回答できる情報も変化するため、承認済み情報の更新と有人対応への引き継ぎを両立する仕組みが必要になります。

関連するニュース

• Ｈｍｃｏｍｍは、電話応対でのカスハラ兆候検知から注意喚起、転送、記録までを支援するAI Agent Suiteを提供開始しました。
• カラクリのGeNを一休が導入し、チャットサポートの自己解決率を36％から約70％へ改善しました。
• NTT西日本のVOICENCEカンパニーが、声の無断利用やAI音声化を相談できる無料窓口を開設します。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

情報漏えい等の緊急顧客対応を支援するVAAP 緊急AI問い合わせ窓口の試行提供開始

Hmcomm株式会社のプレスリリース（2026年10月9日 17時30分）情報漏えい等の緊急顧客対応を支援するVAAP …