アイピア調査、建設業のAI活用で見積提案・入力チェックに期待

アイピアは、建設業従事者834名を対象にAI活用実態・意識調査を実施しました。
AIを活用・検討している回答は48.1%でしたが、51.9%は活用していない、またはAIについてよくわからないと回答しました。
現在の用途は文書・メール作成が最多で、今後は見積提案や入力ミスの指摘など、建設業務に直結する機能への期待が上位となりました。

記事の概要

調査は25歳から60歳の建設業従事者を対象に、2026年9月18日にWEBアンケートで実施されました。
有効回答者数は834名で、48.1%がAIを活用している、または活用を検討していました。
一方、38.4%は現時点でAIを活用しておらず、13.5%はAIについてよくわからないと回答しました。
AIの具体的な用途は「文書・メールの作成」が31.6%で最多となり、「議事録・報告書などの作成」が24.2%で続きました。
AI活用の効果では「業務時間の削減」が33.5%で最多でしたが、「特に効果を感じていない」も42.6%ありました。
導入・運用の課題は「AIを活用できる人材・知識が不足している」が32.1%で最多となりました。
今後AI活用を進めたい回答は42.3%で、期待する機能は見積・金額提案や入力内容のチェックが上位となりました。
アイピアは2026年7月に、PDF見積書を解析して見積フォーマットへ自動マッピングする「見積AI OCR機能」β版をリリースしています。

記事のポイント

1. 活用・検討は48.1%： 建設業従事者の48.1%がAIを活用・検討する一方、51.9%は未活用または理解不足と回答しています。
2. 文書作成が最多： AIの用途は文書・メール作成が31.6%で最多です。見積・積算業務は7.6%にとどまりました。
3. 実務直結機能に期待： 今後は過去データを使った見積提案が26.9%、入力漏れ・ミスの指摘が25.5%となりました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 文書作成から見積や入力チェックへ広げるには、過去の案件・見積データを整備し、正確性を検証できる小規模な導入計画が必要になりそうです。
• 建設向けAI事業者： 利用企業の関心が建設業務に直結する機能へ移る可能性があり、汎用的な文書作成支援に加えて、見積精度や入力ミス削減を示せる設計が求められそうです。
• 建設業の管理者： AIを使える人材・知識の不足が最大の課題となっているため、ツール選定だけでなく、現場で使い方を定着させる支援まで検討する必要がありそうです。

このニュースの背景

建設業ではAIの活用・検討が48.1%に達する一方、未活用またはAIについてよくわからない回答も51.9%あり、導入状況には開きがあります。
現在の用途は文書・メール作成や議事録・報告書作成が中心で、見積・積算業務など中核業務での活用は限定的でした。
AI活用の効果を感じていない回答が42.6%あるほか、導入・運用では活用できる人材・知識の不足が最多となっています。
今後利用したい機能では、過去の案件・見積データをもとにした提案や、入力漏れ・ミスの指摘が上位となりました。

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