SDT、京都市の介護事業所向け生成AI導入契約を締結

SDTは、京都市と介護サービス等事業所向けチャットボットの導入契約を9月18日に締結しました。
生成AIサービス「Panorama AI」を活用し、京都市の公式情報をもとに事業所からの問い合わせへ24時間回答します。
2026年11月1日の運用開始に向け、現在はシステム構築と回答精度の検証を進めています。

記事の概要

今回の契約は、京都市の公募型プロポーザルを経て締結されました。
対象は、介護サービス等事業所から寄せられる基準や介護報酬、届出手続きなどの問い合わせです。
チャットボットは京都市のホームページや通知、Q&Aなどを参照して回答します。
回答時には根拠となった資料とページを示し、情報がない場合は推測で回答しない仕組みです。
チャットボットで解決しない質問は、やり取りを引き継いだ入力フォームから職員へ送信できます。
職員の回答はチャットボットにも反映され、同様の質問への回答に活用されます。
契約期間は2026年9月18日から2027年3月31日までで、運用開始は2026年11月1日の予定です。

記事のポイント

1. 公式情報を根拠に回答： 京都市のホームページや通知、Q&Aを参照し、回答の根拠資料とページを毎回提示します。
2. 未解決の質問を職員へ： 回答できない質問はチャットの内容を引き継いで職員へ送信し、回答を次回以降に反映します。
3. 24時間利用と運用支援： パソコンなどから年中利用でき、SDTが資料登録や精度改善、利用状況の確認を支援します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する自治体： 公式資料を根拠にした回答と、未解決時の職員対応を一体化できるため、専門性の高い事業者向け窓口でも、生成AI導入後の確認業務まで含めて設計する必要がありそうです。
• 介護事業所： 制度名が曖昧な質問でも資料にたどり着きやすくなり、夜間や休日を含む情報確認の選択肢が増えます。一方、最終判断では提示された根拠資料の確認が求められそうです。
• 自治体職員： 問い合わせの受付時に内容を聞き直す負担は抑えられる可能性があります。未回答質問の傾向を見ながら資料や案内を見直す運用が、導入後の重要な業務になりそうです。

このニュースの背景

介護サービス事業所が確認する基準や介護報酬、届出手続きの情報は、国の告示・通知や自治体資料などに分かれて掲載されています。
必要な情報を探す手間に加え、自治体へ問い合わせても回答を得られる時間が開庁時間内に限られることが、導入の背景にあります。
そのため、公式情報を参照して回答し、答えられない内容は職員への問い合わせとして引き継ぐ仕組みが求められました。
職員の回答を次回以降の応答に生かすことで、個別対応とチャットボットの情報提供をつなげる設計になっています。

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