GVA TECH、裁判書類AIの対応事件類型を148類型に拡充

GVA TECHは、弁護士向け裁判特化AIシステム「ベンパル書面作成」をアップデートしました。
プロンプト不要で書類を作成できる事件類型を、従来の44類型から148類型へ拡充しました。
民法の契約各論、不当利得、不法行為分野を中心に、104類型を追加しています。

記事の概要

「ベンパル書面作成」は、事件類型を選択するだけで訴状や答弁書、準備書面などを作成できるAIシステムです。
今回のアップデートで、対応事件類型は従来の44類型から3.4倍となる148類型に増えました。
契約各論では、贈与、売買、消費貸借、賃貸借、請負、委任などの契約類型に対応しました。
不当利得分野では、侵害利得と給付利得に基づく不当利得返還請求を追加しました。
不法行為分野では、使用者責任、共同不法行為、名誉毀損、プライバシー侵害などに対応しました。
AIが事案ごとの要件事実や立証構造を判別し、事実引用や評価を含む書面を作成します。
証拠番号と主張が整合した証拠説明書も、Word形式で同時に出力できます。
現時点で類型がない事案には、要件事実を指定して作成する「類型無限定」機能を利用できます。

記事のポイント

1. 対応類型を104件追加： 従来の44類型に104類型を加え、プロンプト不要で作成できる範囲を148類型に広げました。
2. 契約・不法行為に対応： 請負や委任、不当利得、名誉毀損、騒音被害などの書面作成を支援します。
3. 家事事件にも拡張予定： 今後は離婚や養育費、遺産分割などの家事事件分野への対応を予定しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討の法律事務所： 事件類型の選択から書面作成までをAIに委ねられる範囲が広がり、プロンプト設計よりも生成内容の確認や主張・証拠の戦略検討に業務時間を振り向けやすくなると考えられます。
• 同業サービス提供者： 契約類型ごとの要件事実や不法行為の立証構造まで扱う対応範囲が競争軸になり、単なる文書生成ではなく、専門領域の知識をどう製品に組み込むかが問われる可能性があります。
• 法律業界全体： 訴訟書面のAI活用が、汎用的な文章作成から事件類型に応じた要件事実・証拠構造の整理へ進むことで、法律事務所には利用範囲と確認体制を同時に設計することが求められそうです。

このニュースの背景

従来は、交通事故や債権回収など相談・受任が多い44類型に要件事実や証拠構造を内蔵していました。
対応類型外の事件では、弁護士が自身でプロンプトを設計する必要があり、利用者から類型拡充を望む声が寄せられていました。
契約各論では契約類型ごとに要件事実が異なり、不当利得や不法行為では要件事実の当てはめが複雑になりやすいことから、今回の追加対象となりました。

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