パーソルキャリアが運営するJob総研は、「2026年 人事評価の実態調査」を実施しました。
勤務先に人事評価制度がある回答者の73.0%が、評価に不満を感じた経験があると答えました。
一方、AIを使った人事評価には68.5%が賛成し、主観の排除や評価基準の明確化を期待しています。
記事の概要
調査は、現在就業中のJobQ Town登録者である全国の20〜50代男女を対象に実施しました。
調査期間は2026年9月2日から9月8日までで、有効回答数は476人です。
人事評価制度があると答えた387人のうち、評価への不満がある人は73.0%でした。
不満の内容は「評価の基準」が59.7%で最多となり、「評価する人やその主観」が49.8%で続きました。
不満を会社に伝えていない人は69.2%で、伝えた結果として改善された人は4.6%にとどまりました。
AIを使った人事評価への賛成派は68.5%で、理由は「上司の主観が排除される」が55.5%で最多でした。
理想の評価相手は「直属の上司」が38.2%で最多となり、「上司とAI」が37.4%で続きました。
AI単独を理想の評価相手に挙げた人は17.0%で、人による評価との組み合わせが支持されています。
記事のポイント
- 評価基準への不満が最多です: 人事評価への不満の内容は「評価の基準」が59.7%で最多です。「評価基準が不透明」を理由に挙げた人も46.6%に達しています。
- AI評価に主観排除を期待します: AI評価への賛成理由は「上司の主観が排除される」が55.5%で最多です。「評価基準が明確になる」も51.2%を占めています。
- 人とAIの併用が支持されます: 理想の評価相手は「直属の上司」が38.2%、「上司とAI」が37.4%です。AIだけで評価する形は17.0%にとどまっています。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 評価の自動化を先に進めるより、まず評価基準を説明可能な形に整え、上司が判断理由を説明できる運用まで含めて導入範囲を設計する必要がありそうです。
- HRサービス提供者: AI単独ではなく上司との併用が支持されたため、評価者向けの判断支援や基準の可視化など、人の意思決定を補完する機能に商機が生まれる可能性があります。
- 人事部門: 不満を伝えても改善された人が少ない状況では、AI導入の有無だけでなく、評価結果への異議申立てや説明の仕組みまで整備できるかが、離職抑制に向けた検討課題になりそうです。
このニュースの背景
勤務先に人事評価制度がある回答者の73.0%が評価に不満を感じ、その内容では「評価の基準」が59.7%で最多でした。
不満を会社に伝えていない人は69.2%に達し、伝えた結果として改善された人は4.6%にとどまりました。
AIを使った人事評価には68.5%が賛成し、理由では「上司の主観が排除される」が55.5%、「評価基準が明確になる」が51.2%を占めました。
理想の評価相手は「直属の上司」が38.2%、「上司とAI」が37.4%で、AI単独は17.0%でした。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
パーソルキャリア株式会社のプレスリリース(2026年10月5日 09時30分)Job総研『2026年 人事評価の実態調査…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000288.000013597.html