ZENKIGEN、1万6337件の面接録画をAI解析し就活ハラスメント調査

ZENKIGENは、採用面接における就活ハラスメントの実態調査2026を発表しました。
採用DXサービス「harutaka」が保有する面接録画から、16,337件をAIで解析しました。
2026年度は中リスク面接率が10.66％、高リスク面接率が1.44％でした。
健康状態や家庭環境への詮索など、性的言動以外のリスクも検知されました。

記事の概要

調査では、2021年4月1日から2026年8月24日までの録画データを対象にしました。
約1,500万件のオンライン面接動画から、業界バランスを考慮して16,337件をランダム抽出しました。
解析には、面接官の発言を前後の会話の文脈とともに判定するAI「harutaka セーフティ」を使いました。
2026年度の中リスク面接率は10.66％、高リスク面接率は1.44％でした。
中リスク面接率は「健康状態の詮索」が3.72％で最も高く、「家庭環境・生い立ちの詮索」が3.27％で続きました。
高リスク面接率でも「健康状態の詮索」が0.53％で最も高く、「セクハラ」が0.31％でした。
業界別では、「サービス業（他に分類されないもの）」の高リスク面接率が3.44％で最も高い結果でした。
同社は、今回の数値が法的なハラスメント認定や応募者本人の被害経験率を示すものではないと説明しています。

記事のポイント

1. 16,337件をAI解析： 約1,500万件のオンライン面接動画から、業界バランスを考慮して録画16,337件を抽出し、発言を文脈とともに解析しました。
2. 健康状態の詮索が最多： 中リスクでは健康状態の詮索が3.72％、高リスクでは0.53％となり、性的言動以外の発言も検知されました。
3. 業界別にも差が発生： 高リスク面接率はサービス業が3.44％で最も高く、医療・福祉が2.22％、金融・保険業が1.43％でした。

このニュースがもたらす影響

• 採用企業： 面接官の善意や経験だけに依存せず、職務との関係を確認する質問基準、録画の振り返り、相談・改善の手順を採用設計に組み込む必要性が高まりそうです。
• HRサービス企業： 性的言動だけでなく健康状態や家庭環境、属性への決めつけまで文脈で扱う点から、検知カテゴリの網羅性と誤判定時の確認手順が選定基準になりそうです。
• 応募者： 企業を選ぶ側からは、ハラスメント防止を掲げるだけでなく、質問の範囲や記録の扱い、問題発生時の相談先を説明できる企業かが比較材料になり得ます。

このニュースの背景

2026年10月1日から、改正男女雇用機会均等法により、求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置がすべての企業に義務付けられます。
一方、2021年度から2026年度までの調査では、中リスク面接率はおおむね1割で推移し、高リスク面接率は0.67％から1.44％へ上昇しています。
検知対象はセクハラやオワハラに限らず、健康状態や家庭環境への詮索、属性による決めつけにも広がっています。
ただし、調査結果はAIによる面接単位のリスク検知割合であり、法的なハラスメント認定や応募者本人の被害経験率を示すものではありません。

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